平成２５年 ６月 定例会（第２回）平成25年竹田市議会 第２回
定例会会議録（第３号） 平成25年６月14日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第３号 平成25年６月14日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．13番 吉竹 悟議員 ２．４番
阿部雅彦議員 ３．１番
佐藤美樹議員 ４．８番
佐田啓二議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （
一般質問事項） １．13番 吉竹 悟議員 （1）
岡藩城下町400年祭の成果と今後の展望について （2）まちなかの賑わい創出について ２．４番
阿部雅彦議員 （1）
災害復旧工事の取組について （2）竹田市「教育の
まちＴＯＰ運動（ＳＵＮ３）」の取組について （3）
竹田地区市街地活性化の取組について ３．１番
佐藤美樹議員 （1）子育て支援について （2）
グリーンツーリズム振興について （3）
ふるさと納税について ４．８番
佐田啓二議員 （1）災害復旧・復興について （2）職員の
労働安全衛生の確保等について （3）防火水槽の設置について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（18人） １番 佐藤美樹 ２番 鷲司英彰 ３番 山村英治 ４番 阿部雅彦 ５番 渡辺克己 ６番 岩屋千利 ７番 徳永信二 ８番 佐田啓二 ９番 日小田秀之 10番 坂梨宏之進 11番 森 哲秀 12番 加藤正義 13番 吉竹 悟 14番 本田 忠 15番 和田幸生 16番 後藤憲幸 17番 足達寛康 18番
中村憲史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 吉野冨士男 次長兼議事係長 柴尾浩昭 庶務係長 野仲芳尊 庶務係副主幹 堀
貴美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 首藤勝次 副市長 野田良輔 教育長 吉野英勝 総務課長 木下郁雄
企画情報課長 釘宮恒憲 財政課長 後藤俊治 税務課長 藤原誠一 市民課長 佐藤元比古 保険課長 柏木良知
健康増進課長 後藤英一
環境衛生課長 大塚直広 人権・
同和対策課長 工藤寛治
福祉事務所長 大塚幸憲
養護老人ホーム南山荘長 野村 忠 農政課長 菅 孝司
林業振興室長 吉良喜久男
畜産振興室長 菊池仁志
農林整備課長 秦 博典
商工観光課長 林 寿徳 建設課長 阿南智博 入札・検査課長 安達 豊 荻支所長 後藤 誠 久住支所長 渡辺英治 直入支所長 那須英俊 会計課長 阿南 茂
教育総務課長 甲斐健三
学校教育課長 河野光雄 生涯学習課長 本田隆憲 文化財課長 吉野健一
学校給食共同調理場長 野田道人
消防本部消防長 後藤 清
農委事務局長 阿南靖弘 水道課長 大塚俊裕 市長公室長 池永 徹
総務課長補佐 後藤和重
財政課長補佐 吉野文浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時 開議
◎事務局長（吉野冨士男君） おはようございます。ただいまの出席議員数は18人で、定足数に達しております。
○議長（中村憲史君） おはようございます。ただいまから、平成25年竹田市議会第２回定例会３日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ
議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。執行部にお願いいたします。一般質問の時間は60分と定められています。質問に対して要点を簡潔、明快に、ご答弁願います。13番、
吉竹悟議員
◆13番（吉竹悟君） おはようございます。議席番号13番、仁政クラブ、吉竹悟、通告順序に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。改選後、初めての議会であります。答弁をよろしくお願いいたします。今回の質問は、昨年、竹田市が城下町形成後400年の大きな節目を迎え、取り組んだ行事の成果と今後の展望について、及びまちなかの賑わい創出についてであります。それでは、400年祭の成果と今後の展望についてを質問させていただきます。去る５月21日、
岡藩城下町400年
祭推進協議会の解散式が行われました。平成23年10月30日開催の
岡藩由学館竹田塾in京都を皮切りに
プレイベントが始まり、
各種イベント、記念行事、「
サンチャゴの鐘」のＣＤのリメイクなどが実施されました。24年４月１日、
鏡岡藩処刑場史跡公園化記念事業を皮切りに、メイン事業が数多く実施されてきました。しかしながら、7.12豪雨災害が発生し、荻町の南河内、川床、久住、稲葉地区等の甚大な被害を受けてしまいました。市民の多くに癒えることのない傷を残してきました。当然、復旧復興を第一に考えながら、25年３月末をもって、
岡藩城下町400年祭の行事が終結をいたしました。そこで、まず400年祭の成果をどのように捉えているのかを伺います。そして、各種行事に参加できなかった多くの市民にどのように伝えていくのかをお伺いいたします。
○議長（中村憲史君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（釘宮恒憲君） 吉竹議員の400年祭に対するご質問でありますので、私の方からご答弁を申し上げます。
岡藩城下町400年祭については、今、議員述べられましたように、竹田市の歴史や文化、そういったものを再認識しながら、その魅力と情報発信を行うというようなことで、昨年４月１日、処刑場跡の鎮魂祭、それに引き続く桜祭りを皮切りに、様々な事業に取り組んできたことはご案内のとおりであります。その中で今ご指摘をいただきましたように、この400年祭を開催しているさなかに、冒頭に7.12の九州北部大豪雨を受けるというような、甚大な被害を受けました。その被災直後でありますけれども、この400年祭をこのまま継続するべきか否かということも含めて慎重に考えているところでありましたが、40名からなる400年
祭推進協議会の委員の各位から、「こういった時だからこそ竹田の元気を大いに発信しよう、してくれ」というご意見も頂戴し、私どもはそういった意思を背に災害復興を願うという冠を被せながら、この400年祭の事業を推進してまいりました。その中では、
岡藩城下町の発生、1612年でありますけれども、町並みが形成されたのと同じくして造られました
サンチャゴの鐘、400年祭のシンボルでもありましたが、この
サンチャゴの鐘のレプリカを作成して、多くの市民の方々が、「この音を聞いたことがない、是非聞きたい」というようなことで熱望しておりましたけれども、そういった鐘の音を全国に竹田から発信し、竹田の情報を発信する機会になったと思っております。「過去を誇り、現在を信じ、未来に憧れる」ということをキーワードにしながら、今回の取組を礎に憧れる未来に向け、まさに今年401年目でありますけれども、新たな気持ちで市民各位がそれぞれの
まちづくり事業へ積極的に参加していただくことを心から願うものでもあります。さて400年祭の成果でありますけれども、日本初の
歴史文化交流パートナーシップ宣言を基軸に、茨木市との交流がまず挙げられます。既に議員各位、それから多くの市民の方々の交流が、もう既に始まっているところでもあります。また同時に、金沢市の市民の方々とも秀成公、あるいは虎姫の交流といったところも既に開始をされてきているところでもあります。先ほど言いました「
サンチャゴの鐘」でありますけれども、この音源は、豊後竹田駅に列車が入ってくる時にお迎えするのに「荒城の月」のメロディが流れておりますけれども、これに加えて、発車する時のベルに「
サンチャゴの鐘」のメロディを乗せていただくというようなことで、今調整をしているところでもあります。併せて、昨年９月のメイン行事の期間中において、ドイツ・
ライプツィヒの訪問団が久しぶりに竹田市の方を訪れてくれました。これを機会に、
ライプツィヒとの交流が再開されたというところも特筆すべきところだというふうに思います。市内にあっては、
キリシタン文化の研究がこれまでもありましたけれども、より多く、広く、広がってきたことも事実であります。それから、多くの市民の方々の賛同を得ました
竹田総踊り大会、市役所庁舎前における伝統芸能の大会、こういったものも２日間、延べ1,000人を超える多くの市民、市外の方々のお客様をお迎えすることができた、そういうふうに思っております。また、「五感で巡る竹田の旅」というようなことも、竹田地域をはじめ、荻、久住、直入のそれぞれの地域でも開催されるなど、この400年祭を機に、市民の皆様が協力して一つのイベントを行っていくという気運の醸成が図られたことも、私どもにとってうれしい事実であります。ちなみに、議員ご指摘いただきましたように、平成23年10月30日の「
岡藩由学館竹田塾in京都」を皮切りに、数えて約70の事業を展開してまいりました。その事業には竹田市民の方をはじめ、市外の方々、合わせて少なくとも２万７千余の方々が何らかの形でこの400年祭に関わりをもっていただいたというふうに認識をいたしております。このように400年祭は国内外の
地域間交流を促進すること、あるいは地域文化の研究の活性化、あるいは市民の一体感の醸成、そういったものを18カ月間に及ぶ取組の成果の中で確認をできたところでもありますし、新たに活性してきたことであります。400年祭を一過性のイベントに終わらせることなく、今後も新たな
まちづくりへ挑戦してまいりたいというふうにも考えております。市民各位の
まちづくりへの積極的な参加を願うものでもあります。400年祭の記録を参加できなかった市民の方々にどういうふうにお伝えするのかということでありますけれども、実はやっぱり、その現場に臨場していただいて、自らの意思と体をもって確認していただきたかったところでありますが、万事やむを得ず参加できなかった方々には、今月末、私どもは400年祭の記念誌を発行する予定にいたしております。この記念誌は、市内の公共施設はもちろんでございますけれども、市内にある病院、あるいは金融機関、そういった多くの市民の方々が集まる場所にそういうものを配布させていただき、多くの市民の方々に触れていただき、この400年祭を自ら検証し、確認し、今後の
まちづくりに更なるご協力を願えればというふうに思っております。以上でございます。
○議長（中村憲史君） 13番、
吉竹悟議員
◆13番（吉竹悟君） 今、
企画情報課長から答弁をいただきました。
プレイベント、そして
メインイベント、ロングランの中のイベントだったと思います。今、お話がありましたように、この400年の成果の中に、確かに日本初の
歴史的文化交流パートナーシップ宣言というのも行いました。市民研修、市民団体がいろんな外交を、他市との交流を始めたということ、それから「
サンチャゴの鐘」が当然ＣＤ化されている。ただ、ここで一番、ちょっと寂しい話なんですけど、せっかく「
サンチャゴの鐘」をリメイクしたけれど、竹田市内ではその盛り上がりが未だにやっぱり欠けていると思うんです。私はよくいろんな方々にお話しする時に、できれば有線にリクエストしてほしい、「
サンチャゴの鐘」というメロディはどこかで聞いたことがあるなというイメージが湧かなければ、私は若干、そこが弱いのかなと思っています。それともう１点、「
サンチャゴの鐘」、そのテーマである
サンチャゴの鐘が、これは決して文化財課を責めて言うわけじゃないんですけど、リメイクされたものを未だに文化財課が持っている。リメイクは、要するにレプリカなんです。模造品ということなんです。それを造った
サンチャゴの鐘が、文化財課がある意味で許可しないとどこかに出ていかないということじゃ、私は違うと思う。少なくとも、それはもう少し、極端に言えば商工観光課の方に移譲して、商工観光課が少なくとも観光に資する目的の中でそれは使えばいい。きちんとした正規のものは、
サンチャゴの鐘は資料館の中に保存されている。そのレプリカである鐘と本物の鐘をどうやってうまく使い分けるかが全くできていないのは、私は未だに情けないと思っています。あくまでもレプリカはレプリカ。それはせっかく造ったんだから、広く多くの人たちに見ていただく、そして鳴らしていただく、そういうふうにやっていただきたいと思っております。確かに、それと
ローカル外交、昨年、
ライプツィヒも来ました。ドイツとの交流もまた、今から盛んになると思いますし、もう一つ、
キリシタン文化の研究も行っているということで、それも後で再度質問しますが、確かに400年の効果が生み出したものがそこにあるなと私も理解をしております。続いて質問させていただきます。400年祭で新たに生まれた
地域間交流や、市民参加による調査研究へと、展開が期待されるものにはどういうものがあるのか、中でも豊肥本線が８月末に復旧し、開通しますが、記念行事として企画されているものがあるのか、また、駅前が
エントランスゾーンと位置付けられていることから、古町商店街との連携をどのようにとっていくのか、その考えをお聞きいたします。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） それでは私の方から、ただいまの吉竹議員の質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。今日は吉竹議員の一般質問に対して、多くの市民の皆様方が傍聴に駆けつけていただいております。それだけ関心の高い議論がここにあると、そう期待されていることだろうというふうに思います。皆様方のご参加に、私からも改めて心から感謝を申し上げるところでございます。さて、今の400年祭にちなみながら、非常に的確なご指摘もいただきました。詳しい成果等につきましては担当課長の方が申し述べたとおりでございますが、総じて言えば、私はこの400年という長い時間の中で先人たちがどんな種を蒔いたのか、どういう貴重な足跡をこのまちに残してくれたのかということを確認するという、そういう貴重な機会だったというふうに捉えておるところでございます。そういった意味では、本当に多くの貴重な種が蒔かれていたなということに気づいた１年間でもございました。この気づきの世界をつくりあげていくということが、何よりも私は大切であるというふうに冒頭からお話をしてきたところでございますが、今、議員おっしゃったように
サンチャゴの鐘の利活用のこと、
ローカル外交のこと、これらを含めて、これは情報としては、この竹田市という小さなまちから全国に流れ、また全国から高い評価を得たものでもありますが、しかし、一方でやはり議員おっしゃるとおりに、竹田市民が何に気づいて、これをどう未来に生かそうとするかということの、この意識が立ち上がってきたかどうかということが一番気になるところでございますし、ここを改めて
リーダーシップを発揮して立ち上げていくのが私たちの役目であろうとも思っているところでございます。さて、この
地域間交流、
ローカル外交にしてもそうでありますけれども、私は今、子どもたちの
ローカル外交、
地域間交流を含めてそうでありますけれども、やはりグローバル化してローカルを強化するというキーワードを皆に投げかけておりますが、自分たちがどこに生まれて、どこで暮らしているのか、そして自分たちが持っている宝は何であるのか、可能性はどこに潜んでいるんだろうかということに気づくためには、やはり外の世界を見ないといけないということ、外の文化と触れて初めて自分たちの立ち位置がわかるという、こういうアイデンティティーを確認するという、こういうことがありますけれども、まさにそういったことの原点が、私はこの400年記念事業の中で再確認をされたし、されていかなければいけないというふうにも思っているところでございます。過去はその羅列が歴史であるということではなくて、言いかえれば、歴史文化というのは、これを学ぶというのは過去の羅列を学ぶんではなくて、それを未来にどう生かすかということに大きな意義があるというのは、あの長編小説を書かれた
吉川英治先生がいつもおっしゃっておられたことであります。まさに私たちは過去の先人たちが築いたこの歴史を未来にどう生かしていくのかという、この視点が今こそ問われているというふうに思っているところでございます。「過去を誇り、現在を信じ、そして未来に憧れる」という、このエネルギー、このキーワードをこれからも貫いてまいりたいというふうに思うところであります。大阪府茨木市、兵庫県の朝来市、養父市、いわゆる関西圏の
姉妹都市締結構想は、着々と進んでいるということはご報告を申し上げたところでございますし、また宮城県の仙台市、もう既に
音楽姉妹都市でもございますし、また岩手県の平泉町にしてもそうであります。ここは東北圏の
姉妹都市づくりということで、新たな夢が広がっているところでございます。既に議員の皆様方もご視察をいただきましたし、これからは多くの市民の皆様方にこの
地域間交流を果たしていただきたいなというふうに私は思っているところでございます。例えば大阪府茨木市は、この中川の開祖であります清秀公が治めた摂津の国であります。そこに何があるか。この清秀公の菩提寺であります梅林寺というお寺がございます。このお寺には、非常に貴重な、秀吉が清秀に宛てた手紙がございます。これもう、是非、皆様方に見ていただきたいなというふうに思います。清秀公の、つまりは今の中川を開いた太祖の清秀のお墓がある、この梅林寺が茨木市にあるということ。また、
隠れキリシタン、
キリシタン文化のことを「ミステリアス、
竹田キリシタン」ということでこの１年間、やってまいりましたが、千提寺という地区がこの茨木市にございます。これも縁ですね。あのフランシスコ・ザビエルの肖像画が発見された
隠れキリシタンの里でございますが、これも茨木市にあるんです。加えて、この地を愛してくれた
川端康成先生、今それにちなんで記念講演会を開催しておりますが、
川端康成先生の記念の文学館もこの茨木市にあるということ、一体何なんだろうと思うぐらいに、まさに有由有縁の世界、いわゆる出会いの世界が凝縮をしたまちであるということ。このことに茨木市長さんも、議会の皆様方も、市民の皆様方も、またライオンズクラブの皆様方も、このことに大きな価値を見出して、今、交流が始まっているということでありますから、これはあまり時間がかからずに、私は姉妹都市になれるんではないかなという期待を寄せているところでございます。これを筆頭にして、この市民交流がそれぞれの地域と広がっていくということはありがたいことで、それが果たされればどういうような効果があるか、文化交流、災害協定は言うに及ばずでありますけれども、例えば市民交流をすることによって観光動線、観光客の誘致が図れる、旅行商品がそれぞれの地域で組まれるではないか。例えば大阪のあの市場から、この九州、竹田に観光客が来てくれるという、こういう作業を視野に入れると、これは福岡よりも更に大きな市場を持っているわけでありますから、相当に観光動線が強化されてくるだろうなというふうに思います。加えて、商品の販売戦略の場におきましても、例えばカボスなんかを持っていくと、関西以東はあまり酢の文化がないものですから非常に驚かれると同時に、こんな食べ方があるんですねっていうことで驚かれる。こういう新たな食文化を立ち上げる、開発することによって販路開拓をしていく、国産品の販路を開拓していくというような作業も視野に入ってくるということを、いわゆる多角的な効果を及ぼすことができるというようなことを私たちは思っていかなければいけないだろうというふうに思うところであります。さて、前段についてはそういうことでありますけれども、私はやはり、そこに一つのきっかけはあったとしても、市民の参加、市民の盛り上がり、広がりはどうなんだろうという議員のご指摘については憂慮してるところでございます。ただ、これはやはり実践者が一つひとつ、その輪を広げていくしかない、感動をもって次の企画を生み出すというような
仕組みづくりをやっていかなければいけないであろうというふうに思っているところでございまして、これは今、お話に出ました、例えばＪＲの復旧の問題、それから古町商店街の開発の問題にしてもしかりであります。すべて、行政はこれに
リーダーシップを発揮はいたします。頑張って取り組みますが、主役は市民の皆様方でありますから、市民の皆様方がそこにどう関わりたいのかということを併せて、私は問題提起をしておきたいというふうに思うところであります。例えば古町商店街が何をするんだろう、駅前のあの
エントランスはあれでいいんだろうか、私どもも感じるところでありますが、私たちだけが手を入れても何の効果もございません。地域の方々が、商店街の方々がこうしたい、自分たちの店づくりもこうするから環境はこう整備をしてほしい、そういうことが重なり合うことによって私は、効果は倍増していく、そういうふうに思っておりますから、是非、関係の皆様方の立ち上がりを心から期待を申し上げたいというふうに思うところでございます。また、ＪＲとの協同でいきますと、私は由布院がいい例でありますが、あの由布院の駅舎を建て直しをしたのは市民運動でありました。磯崎新さんの作品があそこに立ち上がったというのも、私は市民のそういう願いが原動力になったということを申し上げておきたいというふうに思いますし、駅長さんが代われば駅長さんを囲んで、このＪＲの、例えば豊後竹田駅をどうしましょうねっていうような、いつも懇談会を重ねているっていうような、こういう、やはり私は接点づくりは、これは行政ではできないわけですから、市民の皆様方が先導的にやっていただきたいなというふうにも思うところでございます。さて、このＪＲの復旧についての
イベント構想につきましては、いろいろと策を練っているところでございます。特急の「あそぼーい！」の特別運行のこと、出発式をどうするかということ、また
サンチャゴの鐘が発車のメロディとして採用されるということは、今、課長が申し上げたとおりでございます。長年、荒城の月が流れて、これはもう
川端康成先生が昭和27年にお見えになった時からそうでありまして、小説の中にも出てきます。しかし、あれ以降、何の変化もありませんから、ここでもう一つ、強いインパクトが打たれるといいなと思っておりましたが、いよいよ、ここに
サンチャゴの鐘が鳴り響いていくということは画期的なことだというふうに思っております。また、トマト列車の問題、それから九州横断特急に乗り込んでの観光ＰＲ等々、いろんな、玉来駅からのウォークラリーの発案とか、いろんなことが今、練られているようでありますが、これらについても是非、私は市民の皆様から多くの意見をいただければ、また行政としての支援をしてまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。議員ご指摘のとおり、いろんな波及効果がございましたけれども、これからは行政とまさに地域が一体となって、いろんな社会の
仕組みづくりを構築しながら、更に竹田市の魅力アップに取り組んでまいらねばいかん、そう感じているところでございます。
○議長（中村憲史君） 13番、
吉竹悟議員
◆13番（吉竹悟君） 市長から答弁をいただきました。私も、少なからずも400年祭がもたらした効果、それは絶大なものだという理解はしております。市長がおっしゃったように、やっぱり市民のその自意識、400年祭を基に、これから自分たちがどの方向性でもっていくのかということが、さすがにまだ見えないところもあると思います。それは行政が悪いんでも、市民が悪いんでもない、思いの価値観の問題かなと思います。それと、先ほど市長がおっしゃった気づき、それにどうやって気づくかということが一番の問題なのかと思いますし、それは私自身、肝に銘じながら、関わる人たちと協議をしながら、その問題に取り組んでいって、少なくとも400年祭の効果をプラス効果として捉えていきたいと、自分自身思っているところです。それでは、次の質問にいきます。今の市長の答弁にもありましたけれど、特に市民参加で顕著にその活動が実を結んでいるものがあります。その一つが、先ほど市長がおっしゃったように竹田市における
キリシタン文化、そして南蛮文化の調査研究であります。当初から地道な活動であったようでございますが、勉強会を開催する度に参加者が増えていく、非常に有意義な勉強会になっていると伺っております。イメージ戦略として謎、そしてミステリアスをコンセプトに、キリシタン・南蛮文化フェアといった新たな観光資源としての開発が膨らんできております。また、発掘に関わった職員の努力が市民を動かし、南蛮料理の研究や菓子メーカー、酒造会社との連携など、企画が描かれつつあります。これこそが、首藤市長が描く、竹田でしかできない独創性のある政策を生み出していると強く感じているところであります。私自身、そういった市民に芽生えたこの気運を政策として実現させることが行政の使命だと感じているところであります。また、城下町再生への一助となると考えております。この市民運動をどのように捉え、関わっていくのか、伺いたいと思います。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） お答え申し上げたいと思います。400年記念事業の中で特筆すべきミステリアス
竹田キリシタンの文化の発掘というのは、本当に大きなうねりをもって今、市民の皆様方の間にも広がっていこうとしておりますし、私自身、非常にこの世界は興味を持っているところでございます。先ほど話が出ました鏡の処刑場、実はあそこで処刑された方々の多くは
隠れキリシタンの方々であったということも史実としてあります。そういった意味で、あれを市が所有をして公園化をする、そして毎年７月の１日を基軸にしてお祭りをしなければいけないという、こういうことで始めまして、今年はもう２回目でございました。非常に意義ある作業だなというふうに、私も感じているところでございます。これが永遠に続くことによって、私たちはそういう貴重な歴史を忘れてはいけないということの啓発になっていけばいいなというふうにも思っております。また、私は22歳の時に直入に帰ってまいりまして、すぐに役所で接点をいただいたのは、長崎の26聖人館の当時館長でございましたパテュコ・デュオさんでございました。このパテュコ・デュオさんが直入の
隠れキリシタンの、いわゆるトマス墓の調査に入った時から私、接点を持っておりまして、「ああ、こんなすばらしい文化があるんだな」というふうに思いました。ご案内のとおり、直入にはＩＮＲＩの御碑がございますし、それから竹田には礼拝堂はもちろんでありますけれども、
サンチャゴ、言い替えればヤコブ像の頭部が発見をされたりというような、本当に奥の深い、興味深いキリシタンの歴史があるわけであります。私は、これは学術的に証明をされてるからということのみならず、解明をされてない部分をどう想像を膨らませて、歴史の途切れているところをつないでいくかというようなことを考えると、竹田というのは
隠れキリシタンというよりも隠しキリシタン、もう全部が、全員がキリシタンとなって、非常にすばらしい魅力ある
キリシタン文化を花開かせたという独特な地域であったということが、私自身はそう理解をしておりますし、それをどういうふうに竹田の一つの特徴として表していくかということを考えていかなければいけないだろうと、こういうふうに思っているところでございます。幸いにして、今、大分県の
キリシタン文化、６町村が提携をして新しい道筋を極めていこうというようなことも立ち上がっておりますし、近いうちに、今、福岡におられます、フランシスコ・ザビエルのお兄さんから数えて第16代か17代目の末裔の方がおられます。この方が、ルイス・フォンテスさんだったか、この方がこちらにお見えになって、竹田の持っているキリシタン遺跡、遺物のことについても非常に興味を示されたということもございますので、私はこれは今、一つのセクションをつくって、教育長が特命で１人の職員を指名して、この竹田ミステリアスのキリシタンの文化をしっかりとまとめ上げていって、そしてそれに関わってくる人たちがたくさんありますので、全国の専門家の皆様方をお呼びをするとか、皆で史跡巡りをするとか、そのことが日本語のみならず、英語とかポルトガル語に翻訳をして、インターネットで全国に情報発信をしていくということの反応を見てみたいなというような、こういうことも今、担当者に話しているところでございます。勉強会はしっかりと続けながら、また料理の研究とか、いろんなことを取り組んでいる方々もおられるようでありますから、このあたりもしっかりとキリシタンのイベントの中に組み入れて、今後おもしろい、まさにここから二次的、三次的効果が生み出されるような、そういう戦略を打ち続けていきたいというふうに思っていますし、そういうことを行政が
リーダーシップをとってやりますから、是非ご興味のある方々には参加をしていただきたいなというふうに思うところでございます。いずれにしても、非常に貴重な隠された、私は財産である、歴史であるというふうに思っておりますので、今後とも力を入れていきたいということをお約束を申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（中村憲史君） 13番、
吉竹悟議員
◆13番（吉竹悟君） ただいま市長から答弁をいただきました。今言った市民参加、やってる部分に関しては、これは紛れもなく400年祭、
サンチャゴの鐘がもたらした、その相乗効果だと私自身、理解をしております。それで、私は先ほど申し上げたように市民が今、一生懸命それに取り組んで、なおかつ、その先に夢を見たり、未来を描く。それが
キリシタン文化、南蛮文化であったとしても、それは、その400年祭を竹田市が一生懸命取り組んでやった、その成果だからこそ、今、市長に答弁していただいたように、約束をしてそれをバックアップすると言っていただいたので、私はそれが今から実行されることを議員として期待しますし、そういう方々のそういう笑顔をまた見たいと思っておりますし、先ほど市長がおっしゃってくれたように、当然、他市、要するに竹田市以外からいろんな方々がそういうものを、キリシタンに関係あるものを見たいとか、鏡処刑場も行ってみたいとか、当然、今からなると思います。その時に、やはりそれにまつわる、それに関わるような食文化、食を提供できるというのも、私は新たな展開だと思います。それが、市長が目指すオリジナリティ、竹田でしかできない、竹田だけである、そういうふうなものになっていけばいいなと思っておりますし、その努力をどういう形でするのか、やっぱり以前は
まちづくりセンターの中に特命を受けた職員を配置しながら、そういう形をつくってきたと伺っております。でも、それがプラス効果を必ず今、出てるんです。それを更に効果が上がるように、少なくとも市がその職員をバックアップしながら、その職員、誰がというんじゃないんですけど、そういう関わる人たちがやっぱり、それを一生懸命取り組んで、市民を巻き込んで、私はやっていただきたいと思っておりますし、今、答弁いただきましたので、これに期待をしながら、私もできる限りのバックアップをしていきたいと強く思うところであります。それでは、次の質問にいきます。竹田市の歴史的節目である400年祭が、一定の成果を経て終焉をいたしました。過去の歴史を振り返り、後世へとつなげていくためにも、一過性のものではなく、401年へと継続していかねばならないと強く思っています。農村回帰宣言を標榜し、グローバルな構想を打ち立てると同時に、竹田の歴史、文化を全国に発信しなければならない。特に関西、東北事務所はもちろんでありますが、事務所長が不在となった東京への新たな事務所設置に向けた戦略が必要であると、私も強く思っております。そして、その考えがどうあるのかも伺いたいと思いますし、また、市内にはすばらしいアイデアを有したすばらしい人材がいます。市の未来のためにも、形に捉われない人材登用が必要ではないかと思っておりますが、市長の考えを伺います。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 私の方から答弁をさせていただきます。400年祭はきっかけであり、気づきの世界である。そのきっかけから生み出される企画の掛け算が新たな世界をつくり出していくという、まさに、そのことを基軸にして、今、議員がご指摘いただいたような新たな戦略をこれからも展開をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。さて、東京の事務所長の件に触れられました。実は、平成21年の４月に全国初の農村回帰宣言市を標榜いたしました。全国に向けて、自然、文化、歴史をはじめとする竹田市の情報をグローバルに発信をしてまいったところでございます。また、平成21年の10月の１日には、マンパワーによる顔の見える外交を目指して、仙台、東京、大阪、神戸に事務所長を設置をいたしたところでございます。設置をして３年半、事務所長設置の成果についてご報告をさせていただきますと、先進自治体における政策や事業に関する情報を提供していただくというような作業、また、竹田市の事業推進に当たっての連携調整や協力支援、所管地域での竹田市の情報発信並びに広報宣伝を任務として頑張ってくれたわけであります。仙台事務所におきましては、皆様方もご記憶に新しいと思いますけれども、東日本大震災の発生当初より当地へ状況を報告していただきながら、仙台市、他の被災地への支援をサポートしていただきましたし、また、竹田市からは仙台市へ職員派遣を行いました。10組20人の市職員を派遣したところでございますが、それらのつなぎもこの仙台事務所がしっかりとサポートしてくれたのはご案内のとおりでございます。また、仙台市をはじめ、被害の大きかった南三陸町、この復興市への竹田市のカボスなどの出店にもご尽力をいただいたところでございます。その見返りといいますか、昨年の竹田市の水害においては、仙台市からの義援金の取りまとめ、また橋渡しをしていただいたところでございますし、宮城県はもとより、秋田、岩手、山形など、東北地方すべての地域で竹田市のＰＲにも、復興、頑張れという、こういうメッセージを送っていただいたところであります。その成果は非常に大きなものがあったというふうに考えております。また、東京事務所は今、副市長に就任していただきました野田氏に所長として頑張っていただきましたけれども、竹田市が初めて手掛けた東京都の品川区、中延商店街へのアンテナショップの出店の橋渡しのほか、目黒のサンマ祭り、銀座のカボスプロジェクトなど、東京発竹田市の情報の発信基地としての魅力を大いに応援をしていただいたところでございます。また、全国商店街の支援センターマネージャーとして、この竹田市に直接に応援をいただいたというようなこともございます。更に大阪神戸事務所長につきましては、ドイツとの交流に携わっておりまして、今回、竹田市と
ライプツィヒの交流の再開、また今年度、
ライプツィヒからメンデルスゾーンハウスの事務長さんらがお尋ねをいただく、瀧廉太郎声楽コンクールを応援していただく、こういうことの作業の橋渡し、準備を行っていただいているところでございます。さて、この度、野田東京事務所長が副市長に就任をしたということで、東京事務所長が不在になりましたけれども、皆様方から評価をいただいておりますように、新たに事務所長、また事務所の設置が必要であろうというふうに考えているところでございます。そういう戦略を考えているときに、パートナーシップ宣言を行いました兵庫県の養父市のご出身で、現在、別府市の立命館アジア太平洋大学の非常勤講師、外国でずっと活躍されていた方でありますが、大住敏之先生の方から申し出をいただきまして、赤坂中央ビル、これは永田町駅からも近いんでありますが、国会議事堂、議員会館、更には私たちが良く足を運ぶ中央省庁も近く、東京の一等地でもありますけれども、ここのビルの７階の一角を竹田市の東京事務所にお貸しをいただけるという、破格の、この値段で東京では考えられないというぐらい、10分の１以下の破格な料金で提供していただけるというようなこともございました。ここをオフィスとして活動拠点にしたいというふうにも、今、準備を進めているところでございます。そうなるとこの東京事務所、首都圏における、竹田市が今、農村回帰支援センターで実施をしております竹田市への移住相談、更には、これは小さな自治体がこんなことできるなんてことは夢にも思っておりませんでしたが、首都圏周辺における企業の誘致活動も充分にここで発揮ができるということ、そういう機能も持たせる、更には関東竹田会、東京大学、竹田市のいろいろな所縁のある個人、団体、企業といった皆様方の、こういう応援団との交流の拠点としてもこの場を使えるというふうにも思っておりますし、何よりも、やはり私どもを含め、議員各位におかれましても、中央省庁への要請活動等、こういう場面が生じた時の拠点としても、是非ご活用がいただけるということでもございます。また、先月29日に向町に開設をいたしました農村回帰の城下町交流館「集」との連携を密にして、東京での城下町再生のプロジェクト、更には技を持った一流の作家たちを招へいするというＴＳＧ構想の推進も、これを拠点にして更に加速させていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。更に人材の登用のお話もございましたけれども、総合
まちづくりセンターが今もう開設をしておりますけれども、ここにしっかりと地域活動のできる皆様方のマンパワーを結集させたいというふうに思っています。今の構想の中では、総合
まちづくりセンターはセンター長として副市長を統括として置きたいというふうに思っておりますし、事務局長として、また関連のある職員をここに集めて、一つのプロジェクトチームみたいな体制を築き上げていくと同時に、よく
まちづくりで言われる「よそ者、若者、馬鹿者」という、こういう三つが揃わなきゃだめですよという話がありますが、これは決して悪い話ではありません。よそ者というのは、第三者的にこのまちを見れるということ、また、馬鹿者というのは突飛な発想力を持った、行動力を持った人間のことを言うわけでありますが、それに加えて若者ともう一つ、私はやっぱり女性の力が今、加わっていかなければいけないと、こういうふうに思っておりまして、そういう方々がこの総合
まちづくりセンターの中核となって、行政と
まちづくりの、行政と地域の
まちづくり接点をここで築き上げられるといいなというふうに思っておりまして、市政の力が地域にしっかりと根付いていく、そういう戦略としてこの組織をしっかりと立ち上げていきたいというふうに思っているところであります。市民の皆様方が政策に参加ができる、そういう場としての総合
まちづくりセンターを強化していきたい、そういうふうに考えているところでございます。人材登用、そして、それぞれの事務所の機能等につきましてのこれからの取組の展望は以上のとおりであります。
○議長（中村憲史君） 13番、
吉竹悟議員◆13番（吉竹悟君） 市長から答弁をいただきました。特に、現副市長が東京事務所の事務所長を以前していた時に、当然、私たち議員として多くの情報をいただきましたし、竹田のために働いていただいたというのを自分もよく理解をしております。中央省庁に近いところに竹田に関する情報発信ができるところが、いかに重要かというのが、これから竹田が全国的に伸びていく一つの戦略の中で重要なポジションになるかなと思いますので、どういう方がどういうふうになるかというのは今からだと思いますけれど、必ず私は必要な政策の一部だと理解しております。それから人材の登用については、特に竹田市は農村回帰を標榜しております。そして今、「集」を中心にＴＳＧ構想の中、それも発展的に考えた時に、当然、農村回帰にはＵターンもあり、Ｉターンもあるわけです。逆に言えば今、Ｕターン、Ｉターンの先にＪターンてありますね。だから、まずＪターンは考えなくてもＵターン、Ｉターンの中で、新たに竹田に帰ってきたいという方たちもいると思います。そういう人たちにもいろんな情報を発信しながら、竹田のために、竹田の未来のために汗をかいていただくということができる方がいれば、私はそういう方をできれば登用していただきたい。それは必ず市内にいる方じゃだめだということじゃないんです。やっぱり、そこに熱い思いがなければ、私は前に進まないのかなと思います。先ほど来、市長とやりとりしている中で、やはり市民のやる意識、気づきがあったその先、やっぱり市民が自ら行動力をもって動くということができなければ、私は何となく今のまま進まないのかなと思っておりますので、特に、例えば市の職員の採用でも、やっぱり以前ありましたように、社会人枠っていうのがあった。その社会人枠イコール、それは実践力なんです。即活用できるその能力をということにあったと思います。やはりその制度も復活して、その制度は長く維持しながら、人材登用、Ｕターン、Ｉターン、それが農村回帰に連結するものであれば、そういうことも考えていただきたいと申し上げて、最後の質問に入ります。まちなかの賑わい創出について質問をさせていただきます。本町通りのにぎわい創出構想は、これまで機会があるごとに議会、それから会議所はもとより、関係の地域住民や市民の方にも、市報及び議会での一般質問等で一定の周知がされていると、私自身理解をしております。しかしながら、竹田市が行う市の箱物政策が夕張となるとの風評が本年の年明けから広がっていました。私自身、福祉振興基金が超高齢化社会を迎えるまちなか再生賑わい創出に向けた、その目的を果たすために活用される政策は絶対に必要だと確信しておりますが、不安や不満の声が上がる中で、私はこのまちなか賑わい創出を白紙にするのか、また実行するのか、それについての答弁を求めたいと思います。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 非常に重要な課題についてのご質問をいただきました。結論から申し上げます。政策実行をする、つまり、これまで皆様方と議論をし、構想を練り上げてきたことに、賑わい創出の拠点というのは欠かすことのできない施設でございますから、しっかりと皆様方と議論を重ねながら、より理想的な形でこれを立ち上げていきたいと、こういうふうに思っているところであります。確かに、私もそういった風評は耳にしました。多くの市民の皆様方が戸惑ったり、不安に思ったりされてるんではないかなと、非常にここは私も憂慮しておりました。だからこそ５月の28日から始めましたＴＯＰ懇談会において、このことを基軸にして今、解説をさせていただいているところでございます。既に５月の28日から４日間、旧竹田市を四つのブロックに分けまして、ＴＯＰ懇談会を開催させていただきました。特に竹田市の財政状況について詳しく説明をさせていただきましたが、参加をされていない方々も多かろうかと思いますので、敢えて概略だけここで触れさせていただきたいというふうに思います。市の財政につきましては、今後も地方交付税、国から配分されるお金の影響を大きく受けるということには間違いがございませんけれども、財政調整用基金、家庭で言えば預金に当たるものでございますが、この財政調整用基金はその残高、平成23年度で40億円と、過去最高のものになっております。そして24年度、前年度末が38億円、多少落ちましたけれども、これは災害復旧にお金をつぎ込んだわけでありますが、しかし、これについては市に特別の交付税が数億円配っていただきましたので、38億円まで戻っております。平成17年、合併当時の28億円と比較をしても、現時点で約10億円多い基金を有しているということをお伝えをしておきたいと思います。加えて他の基金もございますけれども、その基金の残高は平成24年度末で50億円ございます。その一方で借入金が気になるところでありますが、この借入金は合併の時に232億円、借入金が残っておりました。これは年々償還をしていくんでありますが、これは平成24年度末で186億円、200億円を切ることができました。更に、歳出の中で最もウエイトの大きな人件費につきましても、職員の削減に努めてまいりました。合併時に比較をすると、総数で112人の減少ということで、行財政改革を進めているということを皆様方にお伝えをしておきたいというふうに思います。この財政状況について、このような状況であることをご説明申し上げれば、夕張になるなんてことは全く根拠のないことだということを改めて皆様方もおわかりいただけるというふうに思いますし、これは敢えて私は申し上げますが、市長というのは、この議会に予算を含めて提案権がございますが、これを議決する議決権を持っておられるのは、ここに居られる議員さん方でございます。もし夕張になるんであれば、提案するのも無謀だけれども、議決をするのも無謀だなと、こういう話になるわけでありますから、そんなことになるはずはないというのは、議員各位もしっかりとそのことは意識をされている、優秀な方々が市民代表として出られているんでありますから、そういった意味では夕張になるはずがないというチェック機能は存分に働くということを、私は市民の皆様方に改めて、この場をお借りしてお話を申し上げておきたいというふうに思う次第であります。さて、お尋ねのまちなか賑わい創出のための施設についてでありますが、これについては皆様方ご案内のとおり、従来、いわゆる都市計画の中で城下町、今の本町通りを16メートルの道路を走らせようという、こういう構想がありました。しかし、これはもう随分前からの構想で、まだ玉来・拝田原にあの大型店が集積していない時代のこと、この城下町に車をどんどん、どんどん入れて、大型店が入ってくればいいんではないかという発想のもとで作り上げられた一つの構想でございますが、今、まちのそれぞれの立ち位置というのは、もう見てもおわかりのように、玉来・拝田原の方はどういう機能を持っているか、まちの中はどういう機能を持たせなければいけないかというのは、市民の皆様方もよくおわかりのとおりでございます。私はこのことに鑑みて、「この城下町に16メートルでまちをドーンと割るような道路が走ったら、400年続いた貴重な町割は全部壊れてしまう。これでいいはずがないと思いますが、皆様どうですか」というお話を投げかけましたら、ほとんどの皆様方がこれに賛同していただきました。「そのとおりだ。これはしっかりと守っていかなければいけない。ただ、市長、それだけで、じゃあ、道はできないけれども、城下町の再生はどうなるんでしょうか」と、こういう話でありましたから、「ここは皆で考えていきましょう」ということで、「まちの中に賑わいを取り戻すための拠点が必要でしょう」ということが、逆に皆様から提案をされたわけであります。それがまちなかに賑わいを創出する施設の必要性の原点でありました。そういうことから、今、コミュニティホールと呼んでいますが、「これには市役所の窓口の機能がここにあったらいいな」とか、「市民がまちの中で会議をする、そういう会議室なんていうのができたらいいな」とか、「水琴館は創作の発表の場で、ああいう市民ギャラリーとして発表の場ができる、駐車場を持った、そういう会場があの真ん中にできたら、多くの人に見ていただけるだろうし、観光客の人にも見ていただけるんじゃないだろうか。水琴館の今の場所では、なかなか知っている人しかわからないですもんね」と、こういう声も寄せられました。そういう様々な声が寄せられて、また商店街の方々を含めて、提言書をいただいて今、構想を練り上げようと、こういうふうにしているところでございます。これは、是非とも必要な施設であるというふうに私は確信をしておりますし、皆様方の構想を練り上げて実践に移していきたいというふうに考えているところでございます。一つ、これを建設するについて財政の問題が取り沙汰されました。これについては、議員、ちょっと触れていただきましたように、実は竹田市は合併の時に、旧１市３町から、将来のこういう福祉事業とか地域振興を図る上でお金が必要だろうからということで、持ち寄って基金を造成しました。これが福祉振興基金と呼ばれるものでございまして、何と６億８千万円準備されております。この一部をこれに充当して造り上げていく、福祉の拠点でもなければいけないというふうに思っています。お年寄りの方、高校生たちが夜遅く、寒い時に、外でバスを待つ姿なんていうのは、やっぱり見るに堪えない。そういう方々が中であったかく交流ができるような、まさにコミュニティの場があそこに形成されるといいだろうというようなことからすれば、この福祉振興基金は十分に活用ができるんではないか、そういうふうに私は思っているところであります。ここで皆様方に是非是非お願いしたいのは、やはり造るにあたっては、より多くの皆様方の意見を聞くとともに、やっぱり外で、身近で、すごい、いい施設ができているなというのを見聞するというのも大切ではないかなというふうに思うんです。建ち上がって横を見たら、あそこにすごくすばらしいのがあって、「何であれを勉強しなかったんだろう」なんていうふうな取り返しのつかないことになっても、これは本当に残念なことでありますので、そういった意味では、私は今、大分駅の南口の近くにホルトホールというのが建ち上がりました。およそ100億円でありますが、ここにつぎ込んだ大分市の一般財源は何と２億円ですよ。あとは国の支援金、制度資金、そして合併特例債を使っております。そういう有利な活用の仕方もあるということを頭に入れながら、是非、あのホルトホールの中にどういう機能が組み込まれているかということ、市民会議の部屋とか、小さな催し物ができる部屋とか、是非是非、私は多くの市民の皆様方に見ていただきたい。こんな空間のつくり方があるのか、私たちは市長会で見せていただきました。本当に驚きました。そういった意味では是非、せっかく造るものでありますから、自分たちも楽しめたし、後世、子どもたちも必ずこれは満足してくれるし、「いい財産を残してくれたね」というような、そういうものに仕立て上げたいというふうに思っているところであります。改めてこの賑わい創出の施設については、しっかりとやっていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（中村憲史君） 13番、
吉竹悟議員
◆13番（吉竹悟君） ある意味の市長の決意を伺いましたので、私自身、現職の議員でありますから、確かな情報を市民の方に伝えたいと思いますし、そのためにも昨日の我々の会派、仁政クラブの代表質問の中にその財政の問題を岩屋市議に出していただきました。こういう形の中で、確かな情報を伝えるのが私自身、自分の役割だと思っておりますので、まちなか、特に本町通りに知り合いもいますし、そういう方々にもお話をしていきたいと思っております。特に福祉振興基金は目的基金でありますので、他のものに使えないということがありますので、先ほど市長がおっしゃった構想の中に福祉的な施設が入るとすれば福祉目的になるわけですから。目的基金、しかも当時、私も合併の特別委員でありましたから、竹田市が２億を超えてその中に入れております。旧竹田市がそれを入れているわけです。それを新たに活用して、竹田の賑わい創出の中にそれが使われて、新たな竹田が生まれてくればいいかなと思っておりますので、それを期待しながら私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中村憲史君） 以上で、13番、
吉竹悟議員の一般質問を終わります。ここで10分間、11時10分まで休憩いたします。 休憩 午前11時１分 再開 午前11時10分
○議長（中村憲史君） 再開いたします。４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 議席番号４番、会派新風会、阿部雅彦、発言の通告書に従いまして一般質問を行います。私２期目の最初の質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。今回の質問は、大きく３点でございます。まず１点目に、豪雨災害の復旧の取組についてでございますが、一生懸命やっていただいておりますけれども、更にスピード感をもって取り組めないかということ、第２点目に、竹田市「教育の
まちＴＯＰ運動（ＳＵＮ３）」の取組について、子ども達を中心にしたその取組の方針を伺いたいと思います。そして最後、３点目は、
竹田地区市街地活性化の取組でございます。本格的な基本構想に入ってまいりましたが、市民の思いをどう反映させていくのか、その具体的方法論について質問をしてまいります。それでは１点目の質問に入ります。まず第１に、豪雨災害からの復旧について伺います。玉来分館や竹田市文化会館周辺の玉来川流域、また大野川流域におきましても、本格的な復旧工事の槌音が聞こえるようになりました。検証会議も５回目を数え、被災地域住民の皆様の本当に切実な声や思いを取り入れていただきながら、かなりの部分まで復興の方向性、方針が見えてまいりました。しかしながら、災害発生から来月で早１年が経とうとしております。まだまだ玉来川流域も、大野川流域も、その他の流域も、水路、田畑など、災害の大きな大きな爪跡が残されたままのところも数多くございます。文教施設、玉来分館におきましては先日、６月の５日・６日に、この時期に来てようやく国の査定官、文部科学省、財務局から入りました。入りましたが、国の査定は予想以上に、私も立ち会わせていただきましたけども、大変厳しいものがございました。被災した地方の苦しみ、その思いをもっと理解した、国は支援をすべきだというふうに強く感じております。これから文化会館等の復旧についても、これは十分すぎるぐらいに国へきちんとした支援要請をしなければ、これは大変なことになるだろう、時間もかかるだろう、独自予算もかなりつぎ込まなければならないという事態になりかねません。また農地の復旧、これもこれからのところが多いわけでございますが、復旧工事の発注・受注状況や、受注を受けた後の工事の取りかかりの状況を見ましても、まだまだ厳しいものがございます。これまで以上にスピード感を持った取り組みをお願いしたいと思いますが、この国の査定の問題や、工事の発注から取りかかりの問題、手続き上の問題というふうに言わせていただきますが、これをクリアすることが要求されてきそうでございます。そこで、昨日来から質問が重なっておりますが、公共土木、農地・農業用施設、文教施設のそれぞれの復旧工事におきまして、どのような形でスピード感を持って、よりスピーディに安全に復旧工事を進めていくのか、その取組について関係課長にお伺いをさせていただきます。
○議長（中村憲史君） 建設課長
◎建設課長（阿南智博君）
阿部雅彦議員の一般質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。私は建設課長ということで、公共土木の現場担当でございますけども、査定等に関しては、農地・農業用施設を含めて同様のシステムで行われているということでございますので、そこの辺りも含めて少し答弁をさせていただきたいというふうに思います。公共土木施設の復旧の状況については、昨日の代表質問でもお答えを申し上げましたように、すべて発注は終えております。７月末を目途に80％の完了を目指して今、工事を進めているということについてお話を申し上げたいと思います。今、阿部議員さんも触れられたと思うんですけども、災害復旧事業はいわゆる国の補助金をいただく制度になっているわけでございまして、国の査定というのをどうしても受けなければ、採択をいただかなければ工事に着手できないということになっております。昨年の水害においても、公共土木で国の災害査定が入ったのが９月、農地・農業用施設については10月から国の査定が入りました。これは一定の期間が空くのは、当然被災地においても災害査定に提案するための測量設計等が必要になってくるわけでございますから、そういったことも考慮されて、そういったタイミングで入ってまいりました。この復旧のスピードを上げるということについて庁内でも検討しているところでございますけども、実際は国の査定が10月以降、農地・農業用施設災害でいうと１月まで査定が入ってまいりました。これは毎週入ってくるんでございますけども、この査定が終わった分を並行して、別のセクトで実施設計を組んで工事を発注する、片一方で査定を受けながら工事を発注するということが、やっぱりスピード感を速める最大の方策だろうというふうに考えているところでございます。しかしながら、これは昨年の事例でもおわかりのように、国の査定というのは、いわゆる外部に委託をして査定官に説明を申し上げるということは非常に難しい形になっています。というのが、査定で採択いただくためには地域の状況であるとか市の状況、そういった何でこの部分の被災箇所を復旧しなければならないかということを、行政サイドとして説明しないと採択に至らないという経緯があります。したがって、そこの対応は基本的に職員でないとできないということがございます。そういった中で、竹田市においても職員といってもどうしてもそういった土木工事の関連になりますから、限られた技術職員での対応ということになります。そういった中で昨年にしても、竹田市、幸か不幸か、災害に対する経験値の高い職員が、土木職員がいます。そういった中で、そういった職員が昼夜を分かたず、休日返上で取り組んだ結果が今の現状でございます。実際に実施設計をやるとしても、測量と設計まではコンサルタント等に委託すればできるんですけども、そこから先の設計書をつくるための積算業務というのは、これは市の職員でないとできないことになってるわけでございます。私どもとしては住民の皆様の気持ちも十分理解ができるところでございますので、少しでも早く復旧したいということがございますから、そういった中で今、検討を進めておりますけども、ただ難しいのは、いつ起こるともわからない災害、一時期に膨大な事務量が集中するという中で、それを想定した体制というのを常時備えるということは、これは基本的に不可能なことになってくるだろうと思います。そういったことから、公共土木施設の災害、あるいは農地・農業用施設の災害、その中の優先度とか、そういったことを視野に入れながら全技術職員を、例えば最優先課題のところに全員で取りかかるとか、そういった機動的な対応とかいうことができないのだろうかということも含めて、今、検討を続けているということについて、是非ご理解を賜れればというふうに思っております。復旧の状況の中で、少しこの機会にお話申し上げますけども、ここのところ発注が非常に一挙に集中をしてきた関係で、どうしてもやはりコンクリートの二次製品、環境保全型のブロック等について、ここに来て資材不足が生じております。私の方も現在の契約工期を基に、７月末時点の進捗率を申し上げてますが、ここのところ、そういったことを理由として工期の延長願いといったものが散見される事態に至っているということもございますので、この点について付け加えをさせていただきたいと。いずれにいたしましても、私どもといたしましても最大限、早期に復旧ができるように、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中村憲史君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（秦博典君） 阿部議員の質問にお答えいたします。査定全般に関わることに関しましては今、建設課長から答弁をいただきましたので、今後の農地・農業用施設の発注等について、私の方から答弁をさせていただきます。発注にいかにスピード感を持って取り組むかというとこでございますが、現在、すべての農地・農業用施設をほぼ６月末を目途に発注したいと考えております。これによりまして４月から６月までの３カ月間で、約1,600件ほどの発注ができることになります。それによりまして、これから本格的になります梅雨前線豪雨までに何とか建設業者を被災地に張り付け、応急対応ができる体制を整えたいというふうに考えております。また、同時期の他市の発注率と比較いたしましても、決して遅れてはいないと考えております。また、今後は作付け等により工事ができない箇所については、稲刈り後に早急に施工、また作付けしてない圃場については通年施工を受注業者にお願いし、来年の作付けまでには、ほぼすべての圃場を完成したいと考えております。
○議長（中村憲史君） 生涯学習課長
◎生涯学習課長（本田隆憲君） 阿部議員の文教施設
災害復旧工事の取組についてお答えをいたします。今回被災した文教施設は玉来川に隣接した施設であり、これまでも被災をした施設でございます。復旧に向けての遅れの指摘でございますけれども、一番の課題は玉来川の河川工事の改修のあり方であると捉えております。河川管理は県がしておりますけども、今回の災害を受けてどういう改修をするのかが大きな論点でありました。当初、現在地では危険であるとの判断から、安全なところに施設を移すこと等が考えられましたが、幸いにも県の理解を得まして、パラペット工法や稲荷橋の位置を変えての架け替え、阿蔵新橋の撤去等、阿蔵地域の安全への方向性が示されたところでございます。このように文化会館等については、河川の安全対策が図られる見通しがつきましたので、現施設を復旧することも視野に入れまして、復旧にどの程度の経費が必要なのか、実施設計に向けて早急に取り組みたいと考えております。現在、４つの改修案をＴＯＰ懇談会等で市民の皆様に提案し、検討を進めておりますので、位置の問題等を含めて市民の皆様とコンセンサスを図り、方向性を確立したいと考えております。次に、玉来分館につきましては現在地での復旧を進めております。先ほど議員が申されましたように、今月の５日・６日に文部科学省と財務局による現地調査、被害金額の査定を受けました。今回の豪雨災害は分館に汚泥が流入し、浸水したもので、建物自体に大きな被害はあまり見られない状況でございます。査定では国の国庫補助の災害対象になる部分について非常に厳しい査定を受けたところでございます。今後は災害復旧実施計画書を作成しまして、地元説明会を開催し、復旧に向けて進めてまいりたいと思っております。現在、梅雨の時期を迎え、河川の改修工事が未だ完成をしておりません。また同じ被害を受けることも危惧されるところでございます。河川の改修が順調に進み、二度と災害に遭わない状況での早期復旧を関係機関にお願いし、進めてまいりたいと考えております。これまでご利用いただいた皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） これまでも関係各課、課長や職員の皆さんはじめ、本当に誠意を持って復旧の業務に取り組んでいただいていると思いますので、更に庁内体制を整える、それぞれ工夫をしながら、安全にスピード感を持って作業が、完全に復旧工事が終わるまでよろしくお願いしたいというふうに思います。そこで、次に災害に関する検証会議の取組についてお聞きをいたします。５月の27日に第５回目の検証会議が開催をされ、私も参加をさせていただきました。これまでに現地での検証をはじめ、被災地域の市民の本当に多くの声を聞いていただいて、それらを復旧工事に盛り込んだ方針をかなりの部分で示していただいたことにつきましては、本当に改めて敬意を表し、感謝をいたしたいと思います。しかしながら、九州電力竹田調整池堰の問題、洪水時の水量調節やその管理、老朽化し、充分な排水機能に課題が残る堰をどうするのか、堰のマウンド部分、下部に当たりますが、このコンクリート堰の撤去や排水路を別に設ける等々、いろんな提案もなされているわけでございます。また、矢倉川、大野川の逆流問題、検証するようなお話も出ましたが、いくつか課題が残っておるところでございます。私はこの貴重な５回の会議を無駄にしないよう、もう一度総括的な会議を、工事の進捗状況を含めてやるべきではなかろうかと思いますが、提案をしながら質問とさせていただきます。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（木下郁雄君） ４番、
阿部雅彦議員の質問にお答えいたします。竹田市はこれまでに５回、大きな水害により被害を受けています。その原因をしっかりと究明する検証が、これまで持たれておりませんでした。そのようなことから、昨年設置した7.12竹田市豪雨災害検証会議は、過去の反省に基づき、洪水と土砂災害のメカニズムの分野に焦点を絞り、その対応策を被災者の視点に立って検討していく場として設置し、これまで５回開催いたしました。若干の経過をお知らせしたいと思います。第１回目の会議では、県河川課、土木事務所、ダム事務所、農山村振興部、九州電力と市の関係者が集まり、今後の進め方を確認するとともに状況説明を受け、問題点の整理をお願いいたしました。そして、第２回目の検証会議では、被災された自治会の住民の皆様方に参画をいただき、河川や魚住の竹田調整池堰等について様々なご意見をいただく中で、具体的な技術関係の確認をさせていただきました。第３回目の検証会議では、住民の皆様からいただいた検討課題について、県の河川課、ダム事務所、農山村振興部、そして九州電力から回答をいただき、住民の方との意見交換を行いました。年が明けて第４回目の検証会議では、阿蔵地区と竹田調整池堰へ赴き、現場検証という形で地元の皆様から被災時の状況をお聞きするとともに、復旧整備計画の説明を河川課から受けました。また、７月12日の水害では河川沿いに植林された人工林の崩壊等により流木が発生し、その流木が橋脚などにかかり堰上げを起こすなど、下流域に甚大な被害を及ぼしました。今回、森林崩壊を防ぐ新たな対策として、河川沿いの人工林の広葉樹林化、尾根部や急傾斜地の人工林の針広混合林化や広葉樹林化を推進する災害に強い森づくりに取り組むことを、８月の水害対策会議で竹田市から県知事にお願いしたところ、早速、知事から熊本県にも働きかけをいただき、大分県と熊本県で水害に強い森林づくり事業が提案され、その事業に既に取りかかっているところであります。河川改修につきましても検証会議の結果を踏まえ、住宅浸水等を中心に局部的な対策を県の方で計画していただいております。各浸水地区において胸壁工、パラペットでありますけど、パラペットの設置、堆積土砂の除去、水流を阻害する岩盤等の撤去、護岸の嵩上げなどが実施される予定であります。現在、調査、設計を行っているところにつきましては、まとまり次第、地元説明会が開催されることになっております。特に被害の大きかった矢倉川合流地点から阿蔵新橋の区間については、阿蔵新橋の撤去、河川内に堆積した土砂の除去、樋門操作台の除去、玉来新橋下流の突出部の引堤工、つまり堤防を後ろに下げる工事でありますけど、そういうものが計画されています。これらの工法により、水の流れがスムーズになることで、堰上げによる水位上昇を防ぐことができます。併せて、昨年の水量をもとに計算された高さに護岸を嵩上げし、更に堤防全体をコンクリートで補強することにより、崩壊を防ぐことができることとなります。将来、玉来ダムが完成すれば、安全率は更に向上すると考えております。今年の３月には、土木学会より平成24年７月、九州北部豪雨災害土木学会調査報告が公表されております。その中において、阿蔵新橋付近における水位上昇の原因については検証が行われ、水位上昇の原因として九州電力竹田調整池堰の影響、及び橋りょうと流木の影響について解析が行われました。その結果、橋りょう部に集積された流木が引き起こした流水断面の減少による堰上げが水位上昇の原因であり、九州電力の堰についてはほとんど影響がなかったという結果が導き出されたことを報告されました。そのようなことを受けて、５月の27日に開催された第５回検証会議では、これらの対策が関係機関から説明され、それを受けての住民の皆様との意見交換を行いました。会議に出席された九州大学の小松名誉教授からは、これらの対策が実施されれば、昨年７月12日の水量であれば、阿蔵、拝田原地区の浸水を防ぐことが可能であるとのご意見をいただきました。これらのことにより、多大な浸水被害を受けた阿蔵、拝田原地区においては、一定の安全性が確保されたというふうに判断をしております。その他の問題につきましても、一定の方向が示されたことにより検証会議としての役割は終了したものと判断し、検証会議は今回をもって終了したいと考えております。ただいま、議員の方から今後の総括会議をというご質問がございましたけど、ただいま答弁いたしましたように、一応検証会議としての目的は洪水と土砂災害のメカニズムについてでありましたので、その原因、それから対策が示されましたので、その報告については整理をしまして皆様方に報告をしたいというふうに考えております。そして、その他のことで市で対応できることについては、個別にご相談に応じたいというふうに考えております。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 総括会議につきましては、報告会をという形で行うということでございます。若干、心配な課題もありますので、その辺り、きちっとどうなっているか報告を、情報公開をしていただきながら、工事の進捗状況等、その報告会でまた、きちっと地域の被災された皆様に報告をお願いしたいというふうに要望をしておきます。それでは次の、２点目の質問にまいります。竹田市「教育の
まちＴＯＰ運動（ＳＵＮ３）」の取組について、質問をいたします。さて、この３年間に学校の現場の教育力、そして地域の教育力、教育行政力の３つの共同作業によりまして、他の地域にはない竹田独自の教育施策が展開されてきているというふうに思います。しかし、３年間の取組を振り返って検証した時、狭い意味の点数学力だけにとどまらずに、子どもたち一人ひとりに真の生きる力が備わっているかどうか、丁寧な検証も必要でありましょう。また学校現場や、更に家庭、地域についても、押し付け的にやらされるんではなく、それぞれが創意工夫した取組が充分にできておるかどうか、生き生きとした明るく前向きな子どもづくりにそれがつながるように思います。このような点についても反省と検証が必要でありましょう。私は以前の一般質問でも、フィンランドの教育をご紹介させていただきました。この国は学力も世界トップレベルでございますが、教育、それからスポーツの世界におきましても体罰のない国でございます。世界的に注目が集められ、研修視察も多い国でございますが、日本の教育が型にはまった盆栽型、いまやガラパゴス化とまでも言われておりますが、フィンランドの教育は栽培型でございます。ご存知のとおり栽培型の教育は、一人ひとりに合わせましてその土壌や水分、肥料、温度を適度に工夫しながら与えて成長を促すものでございます。一斉学力テストや通知表などに、その偏差値に頼るものではありません。この考え方はスポーツの現場でも適用され、子どもの頃からそれぞれの希望や目的に合った、より多くのスポーツを経験させ、運動をさせております。15歳以下の全国大会はなく、勝利至上主義をとってはいません。しかし、その16歳以降は健康第一か、プロのスポーツ選手を目指すのか、それぞれが人生の終焉を迎えるまで、すべての国民が運動やスポーツに取り組んでいる国でございます。このように子どもたちから大人まで、一人ひとりが勉学の場においても、スポーツの場においてもしっかりとした自分の目標を持つ、自立をした取組が行われ、意欲的に取り組むことができる、その大切さをこのフィンランドが教えてくれているというふうに思います。確かに、日本と歴史や価値観、社会のシステムが違うんではございますが、参考にすべき点は多くあるだろうというふうに思います。このようなことを考えた時に、竹田オリジナルの教育を展開していくことに敬意を表しますが、この取組が一人ひとりの子どもたちの真の生きる力を伸ばしていることに今後もつながっていくのがどうか、今後の方針について教育長に伺います。
○議長（中村憲史君） 教育長
◎教育長（吉野英勝君） 阿部議員のご質問の時間ですが、お許しを得て、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。私事、引き続きまして教育長の大役を受けることになりました。これまでも市民の皆様、議会の皆様、そして関係者の皆様のご支援を得まして、今日まで頑張ることができましたが、今後とも全力で職務を全うしたいというふうに考えておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。さて、お尋ねの「教育の
まちＴＯＰ運動」についてですが、第１段階をやめまして、今年から第２段階へと進んでいきます。第１段階の３年間を振り返ってみますと、この運動が各学校の教職員、保護者、そして児童生徒に理解されまして、市全体の関係者の運動として、取組として確立できつつあることを肌で感じております。まず、学習と生活の基盤づくりから始まり、あいさつ運動等も取り入れまして、学習のＴＯＰ10、生活ＴＯＰ10の取組については、数値結果も残しております。更に協調学習や、竹田型のＴ授業、学びの教室、幼・保・小・中の連携などの各授業も、課題が残されていますが全体としてのうねりは高くなっているものと信じています。さて、現在、これからの社会をどう見るかですが、私は１つはグローバル化の更なる進展、そして競争と技術革新が絶え間なく生まれる社会、更に価値観の多様化と変遷、そういうものが激しく変化をしていく、そういう社会であるというふうに思っています。それでは、そういう社会の中で子どもたちはということになりますが、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断、行動し、問題解決できる、そういう子ども、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心を持つ、そういう豊かな人間、更に、たくましく生きるための健康や体力、これらの要素を身につけた人間が、まさに生きる力をつけた者というふうに捉えています。これはまさに、ＴＯＰ運動の竹田市が目指す子ども像と合致するものであるというふうに思っています。議員ご指摘のようにフィンランドの例を出されましたが、その教育観も大事にしながら、議員仰せのように押し付け的にやるのではなく、子どもたちがいかにして主体的に立ち上がっていくかと、そういうことをもくろみながら、現場の皆さんと一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。さて、本年度から第２段階、第２フェーズ、議員がおっしゃいましたようにＴＯＰ（ＳＵＮ３）運動に入ります。ＳＵＮ３とは、システマティック・ユージュアル・ネクスト３イヤー、つまり竹田独自の教育運動を更にステップアップさせまして、組織的に、そして日常的に次の３年間に挑戦すると、そういう意味であります。このＳＵＮ３運動の柱は四つであります。一つは、先ほども言いましたように、生活の基盤、学習の基盤を確実に高めていく、そして次は、各学校で取り組んでおります地域学を更に発展して構築する取組、更に協調学習、東京大学との連携で進めていますこの協調学習を全学校、全教科で推進する取組。そして、幼・保・小・中の連携を推進して、安心して次の学校に進める体制を狙っております。この四つの柱を軸に、各事業にプロジェクトチーム、サポートチームを組織して、これまでの３年間の成果と課題とともに、組織的、日常的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。これからの主な取組を少し挙げてみますと、８月１日には東京大学の教授や広島県安芸太田町の先生方を竹田市にお招きしまして、全教職員参加のもとに協調学習のシンポジウムを開催します。また、市の歴史資料館には小学校での社会見学で訪問していますが、更に県立芸術会館の閉館事業に併せまして、11月から12月にかけて地域学の一環としまして、田能村竹田平常展にすべての学校が芸術会館に出かけまして、たくさんの竹田の作品を鑑賞していきます。これら、市の教育委員会が取り組む事業と、各学校や中学校区で取り組むそういう実践が、いわゆる縦糸と横糸、つまり組織的になって、より充実したものとなることを期待しながら、第２段階、第２フェーズのスタートを切りました。すばらしい環境を持つ竹田であります。多くの全国区の先哲を輩出した歴史あるまち竹田であります。その竹田の教育が少子化の時代を迎え、多くの地域の一つのモデルとなっていく、そのことが子どもを育てるなら竹田でという声になり、教育のまち竹田に皆が自信を持ち、他の地区に誇れる、そういうまちにしたいというふうに考えております。教育のまちＴＯＰ（ＳＵＮ３）運動の充実に向けて、これからも頑張っていきたいというふうに思います。皆様のご協力ご支援をよろしくお願いします。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） ただいま教育長の方から魂のこもった教育の方針、看板を打ち立てていただいたというふうに思いますが、それでは、これからその打ち立てた看板に対して、具体的にどう施策を展開するのかということについてお聞きをいたします。Ｔ授業、竹田独特の授業形態でございますが、の取組などなどを進めていく上で、学校現場や地域の声を生かして各小中学校が主体的に活動をしていくと、それを促していくための連絡や調整等々のサポート体制をどのようにしていくのか、質問をいたします。一人ひとりの子どもたちの力をしっかりと伸ばしていく重要性を申し上げましたが、学校現場や家庭や地域におきましても、それぞれがそれぞれのオリジナルな独自の目標をかかげながら、創意工夫し、意欲的に子育ての実践を展開していくことが大切でございます。子どもたちと接する大人が、そしてその集団がしっかりと話し合い、学校現場で言えば職員会議でございます。しっかりと話し合い、共通の認識の上に立って共同作業をしていくことが、より子どもたちの大きな成長につながるであろうというふうに思います。教育行政からの縦割的な押し付けの教育では、教育現場においても功を奏しないでありましょうし、馴染まないだろうというふうに考えます。そこで、これからの取組におきまして、教育委員会はよりしっかりと家庭、地域、学校現場をサポートしていく体制をつくるべきだと考えますが、この点について伺いたいと思います。
○議長（中村憲史君）
学校教育課長
◎
学校教育課長（河野光雄君） 阿部議員の質問にお答えいたします。竹田型授業、Ｔ授業とは、小さな学校が多い中で、数校が１校に集まり合同授業を行うものです。目的は３点、「多様な見方や考え方を学び、基礎学力を身に着ける。コミュニケーション能力の向上を図る。対人関係調整能力を身につけ、中１ギャップの解消を目指す」です。グループは、祖峰小、菅生小の２校Ｔ授業、豊岡小、城原小、宮城台小の３校Ｔ授業、これに竹田小が加わった場合は４校のＴ授業となります。更に、４校、昨年度は岡本小が加わって５校でしたが、その小学校の６年生が竹田中学校を会場にして、Ｔ授業や中学生との交流、更に中学校の先生の授業を受けるという新しい竹田型授業も12月に行われました。３年前は竹田小、岡本小と宮城台小、城原小の２グループでお互いの顔合わせ、交流活動からスタートしましたが、昨年度は国語や算数、外国語活動、体育や音楽の強化の授業へと進化しています。子どもは、「いろいろな先生の授業が新鮮で、多様な考えを聞き合う中で深まる学びができた。他校の友達や学習規律や生活習慣の良さを感じ取り、見習うことができる。中学校生活への展望を持つことができた」などの成果があり、何より子どもたちがＴ授業を楽しみにしています。教育のまちＴＯＰ（ＳＵＮ３）運動は、事業全体を統括する本部の事務局会議と推進委員会において、各事業における教職員や保護者、地域の声も聞きながら、各事業の連携のあり方や新しい事業への挑戦など、ＴＯＰ運動全体のマネージメントと進行管理を行っています。その全体論議を受け、各事業ごとにプロジェクトチーム、サポートチームが動いています。このＴ授業を支えるサポート体制についてですが、まず教育委員会は児童移送のためのスクールバスの運行手配や打ち合わせ会議の設定などを行っています。更にＴ授業プロジェクトチームは、関係校の校長と教職員代表で組織され、４月当初に１年後のゴールイメージを明確にして年間計画を定めます。そして１学期に行ったＴ授業の反省の上で２学期以降の取組の再検討を行うという、短期ＰＤＣＡサイクルを回していく体制を確立させています。ＴＯＰ運動の積み上げにより、教育委員会からの縦の筋ではなく、各チームが自ら歩みを進め、進化していく体制へと変化してきています。それが、子どもたちが生き生きとした姿を求めて、教職員自らが楽しみながら推進していくことにつながっています。ＴＯＰ（ＳＵＮ３）運動の成功は、子どもたちが自信と誇りを持って生き生きと活動していることへと結びつき、安心して子どもを預けられるまち竹田、更には学校が地域のコミュニティとなっていく基本と考え、更なる充実を目指しているところです。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 最後に一つお願いですが、常に現場の声を、子どもたち、お父さん、お母さん、そして教職員の皆さんの声をしっかり聞いて、コミュニケーションを取りながら事業の展開を期待したいというふうに思っております。最後の三つ目の質問に入ります。
竹田地区市街地活性化の取組についてお聞きをしてまいります。いよいよ、この活性化の取組の基本構想づくりも最終段階へと入ってまいりました。コミュニティセンターや図書館の建築、歩いて楽しいまちづくりのための歩道整備の実証実験事業等が予定をされております。これまでにも多くの地域の住民の皆様から届けられた夢や願いが込められた、希望の計画と言っても過言ではないと思います。そこで市民の皆様が納得のいく計画の実現がなされるよう、質問をいたします。さて、このコミュニティセンターや図書館の建築構想に、市民の考えをどのような形で最終段階で取り入れ、基本構想と基本設計を仕上げていくのか、この図書館の基本構想については今議会で予算計上がされておりますが、コンサルタントに委託しての設計、基本構想づくりということで予算が上げられているというふうに思っておりますが、果たしてこれで市民の声がどれだけ生かされていくのか不安な面がございますし、どういう運営方法をとっていくのか、これが最後の大事なキーになると思いますが、不安な面もございます。私は今こそ総合
まちづくりセンターが生かされる番だろう、出番だろうというふうに思っております。この総合
まちづくりセンターがまちの中に飛び込んでいって、官民一体となった取組がなされるべきでございましょう。そして、この総合
まちづくりセンターはそれぞれの基本構想づくりに関わるだけではなくて、新しくできるいくつかの拠点施設と、花水月や道の駅をはじめとする他の施設とのネットワークづくり、また、まちやむらを結ぶネットワークづくりまで、更に商業振興策まで入れた提案もできる、そのような活動ができるセンターであってほしいと、そういう提案をしながら、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ただいまの阿部議員の質問にお答えしたいと思います。非常に重要な一方で夢が膨らむ計画であるというふうに思っていますし、これまで構想計画を練り上げてまいりました。東京大学の景観研究室が入りながら、市民の皆様方との意見交換会、また、それぞれ、例えば図書館を考える会の皆様方の動き、また商工会議所の皆様方の提案、様々な意見が寄せられたところでありますが、これからが議員おっしゃるように、トータルコーディネーターとしての役割を行政が果たしていくという正念場であるというふうに考えているところであります。その手法等については、私もこの総合
まちづくりセンターが核となってより多くの皆様方の意見を取り上げながら、それを具体的に絵に描いていくという作業になるでありましょう。この方向性については私もそのとおりに今、構想を練り上げているところでございます。ただ一つ、ここで併せ考えていかなければいけないなというふうに思っているのは、文化会館の問題であります。文化会館と、この賑わい創出のための例えばコミュニティホールと、図書館と、この三つはどこかで接点がある。それぞれが果たすべき機能が重複する部分もあるだろうし、どこにその機能を持たせるべきかというようなトータルでの視点というか、協議が必要になってくるのではないかなというふうにも思っています。今までは城下町再生の構想の分だけで、例えば図書館構想とコミュニティホールの構想がうまくそのパズルピースが組み合わされていくということで良かったんだろうというふうに思いますが、ここに来て文化会館にどういう機能を持たせるか、例えばそれは今の文化会館をそのまま修復するにしても、新しくするにしても、この三つの機能というのは併せ持って考えていかなければいけないと、こういうふうに考えていますから、議員おっしゃるとおり、総合
まちづくりセンターの果たす役割というのは非常に重い、大きくなってくるだろうというふうに思っています。そういう意味で、私はこのセンター長については民間登用ということで最初考えてきましたけれども、これは到底、予算のこととか施設の整合性を考えると、ここは副市長をトップにして、総合
まちづくりセンターのトップは副市長ということで、それ以降は様々な方々の参加形態を視野に入れて考えていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。７月１日に総合
まちづくりセンターを立ち上げるということになっていますので、もう事務レベルでの協議は段々煮詰まってはおりますが、一番肝心なのは市民参加、ここのところでございます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、私は肩書とか、その場面だけを深掘りをしてきた人たちだけの課題ではないということを認識しながら、より多く裾野を広げて、市民の皆様方の意見を組み入れていきたいと、こういうふうに考えています。それがトータルでの、総合的な考え方でございますが、これまでの取組の経緯、それから今後の展望については、今、政策の総合調整を市長公室長にとらせておりますので、担当の室長の方から答弁をさせます。
○議長（中村憲史君） 市長公室長
◎市長公室長（池永徹君） それでは私の方から、引き続きまして総合
まちづくりセンターの方向性についてご答弁をさせていただきます。ご存知のように、５月末に竹田地域４カ所で開催をいたしましたＴＯＰ懇談会でも、市民の皆様に城下町再生ビジョンの概要を説明させていただき、意見交換を行ったところであります。いよいよ本年度は構想から実践へと、一歩踏み込んだ作業へと進んでいく時期となってまいりました。基本構想、基本設計、実施設計、工事着手へと進んでいきますと、ここ数年で施設は完成し開館の運びとなります。しかしながら、中心市街地の拠点施設ができたから、市外からのアクセス改善策として中九州地域高規格道路が竹田まで開通したからといって、中心市街地の活性化が実現し、竹田市の経済が好転するというわけではありません。施設建設に向けては本年度、それぞれの施設の基本構想、基本計画を策定しながら、施設の機能や運営方法、城下町再生プロジェクトとしての波及効果をどう高めていくかの議論を、これまで以上に深掘りしていくことは言うまでもありません。城下町再生が実現するかどうかの鍵を握るのは、連動するソフト戦略や市民活動であると言っても過言ではありません。要望の声を発することだけにとどまらず、関係機関や団体が市民活動をも取り込みながら、ともに連携、連動しながら、
まちづくりのコンセプトである「情感
まちづくり」につながる活動展開していくことが伴わなければ、成果は得られないと思っております。ここで機能していくのがトータルコーディネーターとしての総合
まちづくりセンターと位置づけておりますので、この構想についての考えを少し述べさせていただきます。総合
まちづくりセンターには行政と地域を結ぶ毛細血管のような役割が必要と考えています。構想から実践へとシフトしていく過程において、底流まで情報を行き渡らさせ、考えを吸い上げる役割、市民が参画できる組織、そこに総合
まちづくりセンターが機能し、
まちづくりの議論が深められるような仕組みをつくっていくこと、こういうシステムの構築を目指していきたいと思っております。総合
まちづくりセンターもフロート構想の一翼を担う機能を果たすために、市民の
まちづくり活動と連携、連動していくために、城下町再生プロジェクトも視野に入れたエコミュージアム構想の実現など、今果たさなければならないテーマを絞り込みながら、行政と市民が一体的に取り組むべき政策実現に向け、７月から新たな機能を果たしていくことにしています。構想実現に向けては市民ワークショップ的な機会を持つなど、合意形成の手法にも工夫しながら、市民の声を生かし、まとめるとともに、市民が参加し、主体となって
まちづくりを実践的に展開しながら、城下町全体が人を呼び込める情感と活気あふれる空間にしていくことを目指していきます。更には、今から施設を最大活用していく市民層の考え方や感覚が取り入れられるべきと考えていますから、先ほどの市長答弁にもございましたように、高校生など若い世代や女性の視点も必要だと考えております。構想策定には、よりこうした視点に重点を置いて、実践段階に入っていくという流れを生み出していくべきと考えており、機能的な組織体制の構築に向けて今後も取り組んでまいります。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） これからの取組を注目したいと思いますし、情報の公開をまた、よろしくお願いしたいと思います。すみません、時間がなくなってまいりました。②と③を入れ替えさせていただきます。ソフト戦略面でお聞きします。今、出てまいりましたが、各地区の商店、商店街の振興策について、これは今まで何度もいろんな議員各位が質問されましたが、敢えて質問させていただきたいと思います。これから数年先に竹田市を取り巻く道路網が整備されてくるわけでございますが、それまでに魅力ある、賑わいのある
まちづくり、むらづくりが求められるわけでございます。同時に内需の強化策、内需の拡大策が必要となることは、市長の施政方針にも触れられておりますが、具体的に行政として、民間がしっかりやらねばならない部分もございますが、どのような取組ができるのか、行政の方の考えをお聞きしてまいりたいというふうに思います。ソフト戦略につきましては、簡単に一つ提案をさせていただきたいと思いますが、地域商品券、これはこれまで五度やっていただきましたし、短期間のスパンで考えればかなりの商工業に対する経済効果、市民の皆様へのいろんな効果があったというふうに思います。もう一つ、スタンプポイント事業というのがございまして、わくわくスタンプカード会というのがございます。４年前にも申し上げましたが、この４年間で有効期限切りまして、４年間で約21億円の総売り上げがあります。それに対して100円に１ポイントずつ出すんですが、回収率が87％、ほとんど市民の皆様から返ってくるという、全国的にも非常に高い数字が出ております。こういう二つの事業を組み合わせてソフト戦略を打つのが非常に効果があるわけなんですが、こういうことを含めまして、内需拡大策等を行政としてどういうふうな考え方でこれからやるのか、先に副市長に、全国商店街支援センターにもおられましたので、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（中村憲史君） 副市長
◎副市長（野田良輔君） 阿部市議から私の初の答弁の機会を与えていただきまして、心からお礼申し上げます。竹田市、それから他地区の商店街の振興策についての考え方ということで、副市長としての答弁をさせていただきます。私は先月までコンサルタントとして全国の市町村を回ってまいりました。約150を超える、主に地方の小都市で、直接に出向いて活性化策について検討し、またアドバイスしてきたところです。多くの商店街は人口が減ったり、郊外に大型店ができたり、はたまた工場が撤退したり、それから津波にあったりで、壊滅の危機になっているところがたくさんあります。一方で、自ら創意工夫したり、また立ち上がり、市民のためにと自ら商店街を活性化させている例があります。例えば愛媛県の内子町というところ、かつて宿場町だったんですけども、宿場町としての価値を見出して交流人口を増やしてきたという例がありました。それから岩手県の宮古市、津波に遭ったのですけども、あの津波から立ち上がった。市民のために復興しなければならないということで立ち上がってまいりました。長野県の佐久市におきましては、若者が魅力のある店づくりを進めるということで活性化を目指しております。まちは活性化のシンボルであります。まちのシンボルであります。地域に必要とされる商店街、生き残ろうとする、自ら努力するまちは残さなければならないと私は考えています。竹田地区の中心市街地だけでなく、玉来や荻、それから久住、長湯の商店街、自ら地域のコミュニティの核であるということを自覚していること。生き残ろうと努力するのであれば、竹田の市民のためにも再生、活性化を図らなければならないと思います。私はこれまで竹田市の東京事務所長として、竹田のまちの皆様と深く交流をさせていただいておりました。竹田にはまちを思い、商店街の再生を望む方々がたくさんいらっしゃいます。私の経験を今後の竹田の
まちづくりに生かしていただければ幸いに思います。先ほど市長が述べておりますように、特に中心市街地におきましては、コミュニティセンターや図書館の整備、城下町再生のプロジェクトを、これから総合
まちづくりセンターとして統括しながら進めていかなければなりませんが、これからの進め方について、次の三つのキーワードを用いて進めていこうと思います。第１に、人材の発掘・育成であります。私は竹田のまちに住んで２週間なんですけども、既に多くの若者や後継者、新規の参入者がいらっしゃるということを実感しております。彼らがこのまちを担う心意気、それから活躍の舞台、こういうものを備わっていくということが大事だと思います。２番目に、既にあるものの活用・充実であります。竹田町商店街振興組合は、竹田市民の使った天ぷらの排油、こういうものを集めましてバイオ燃料にして車を走らせるようにできている。こういうリサイクル活動をしていると、こういうことは九州でも例がありません。また、わくわくスタンプカード、市民に深く浸透しておりまして、大分県内でも１・２を争う規模になっております。こういう仕組みを広げていくということ、それから、こういう取組ができる組織能力を更に深くしていくということが肝要だと思います。３番目に、情報ノウハウの提供であります。活性化に用いるツール、手法、それから財源、全国的に様々なものがあります。商工会や商工会議所といった支援機関とともに、全国の組織、先進事例とネットワークを形成して、竹田の市内の各地域の商店街へ、的確で俊敏に情報を提供していかなければなりません。なお、この三つのキーワードは単に商店街振興だけではなく、
まちづくり、それから地域づくりに共通するものであります。首藤市政の２期目の各ビジョンを着実に推進していくことが、副市長として私に課せられた使命だと思っております。どうぞよろしくお願いします。具体的な施策、振興策については担当課長から答弁をいたします。
○議長（中村憲史君） ４番、
阿部雅彦議員
◆４番（阿部雅彦君） 大変、副市長の手腕に期待をしたいと思います。いろんな場面で商業振興のために、
まちづくりのためにアイデアを発揮していただきたいというふうにご期待を申し上げます。私の時間配分がまずくて、その他に商業振興や
まちづくりに対しまして、
商工観光課長と
福祉事務所長の方にも答弁を用意していただいておりますが、大変申し訳ございませんが、また別の機会にお伺いすることにいたしまして、今回の私の一般質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（中村憲史君） 以上で、４番、
阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後０時10分 再開 午後０時59分
○議長（中村憲史君） 再開いたします。１番、
佐藤美樹議員
◆１番（佐藤美樹君） 議席番号１番、仁政クラブ、佐藤美樹、通告順序に従い、一般質問を行います。私は今回初めて選挙を経験しまして、世代、性別を問わず、多くの市民と話す機会をいただきました。皆様からいただいた期待や要望の声を、是非市政へ届けねばとの思いで一杯でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず第１項の、竹田市の子育て支援の取組についてでございます。竹田市は首藤市長１期目の就任以来、農村回帰政策に熱心に取り組まれ、新規就農者や若い芸術家の方々の移住定住が進んでおります。昨日の会派代表質問にもございましたように、子育て支援住宅の整備について市内の期待とともに、市外からの注目も大変高く、農村回帰センター開設以来３年間で、移住者は66世帯、128名の実績があったとの報告もございました。また、市立こども診療所の開設、付帯して、全国でも先進的な５種ワクチンの無料化や５歳児検診のおかげで、合計特殊出生率も増加に転じております。そうした中、もともと地元で頑張って家庭を持っている方々はもちろん、新しく竹田で生活を始める若い世代が今後、安心して子どもを産み、育てていく環境整備について、更なる期待も膨らむと同時に、子育て中の親御さんの切実な悩みを聞くのも事実でございます。竹田市は、共働きで放課後、保護者が仕事から帰るまで管理者のもとで子どもを見てもらえる学童保育の利用も多いようでございます。保護者にとって学童保育は、朝、登校した子どもたちを仕事帰りまで安全に見守ってくれる施設として学校の延長線上にあり、そして子どもを放課後一人にさせず、多くの友達と過ごすことによる相乗効果を期待する場でもございます。また、保護者が安心して働くためのセーフティネットとして役割も担っております。しかし、４月24日付の大分合同新聞の記事によりますと、県内で学童保育の利用者が増え、施設整備が進む一方、その学童保育の待機児童がいるのは竹田市と日出町だけとの報告が行われております。実際、私の周りでも学童保育が定員ということで入所できずに、子どもさんを見てくれるご両親が近くにいない家庭もあって、放課後に児童が一人で留守番をしている家庭があり、不安の声を耳にすることもございます。ここでお伺いいたしますが、竹田市の現在の学童保育の施設数と利用者数、そして学童保育の待機児童数についてお尋ねいたしたいと思います。
○議長（中村憲史君）
福祉事務所長
◎
福祉事務所長（大塚幸憲君） ただいまの佐藤議員の質問にお答えをいたしたいと思います。まず、現在の学童保育の利用者数と待機児童数についてですが、学童保育の実施箇所は現在10カ所で、利用者数は６月の１日現在で269人、待機児童数は南部のこじかクラブとなっております。人数は６人ということになっております。ちなみに昨年の待機児童数は竹田こねこクラブで６人、南部こじかクラブで14人の計20人でありました。また、この学童保育を実施している10カ所のうち、竹田こねこクラブそれから南部こじかクラブの２カ所につきましては、幼稚園の園児につきましても市の単独事業で、幼稚園就園後から夕方までの間、学童保育と同じように保育事業を展開しているところであります。現在57名の園児が利用している状況でございます。この単独分の事業費につきましては、昨年79万6,000円でありましたけれども、今年度は園児数が増えたこともありまして、163万円に増額をして委託をしているところであります。以上であります。
○議長（中村憲史君） １番、
佐藤美樹議員
◆１番（佐藤美樹君） ありがとうございます。現在の利用者数が269名、待機児童が南部の６名ということでございますが、待機児童が出ている、その理由についてご説明いただき、今後の解消策についてございましたらお聞きしたいと思います。
○議長（中村憲史君）
福祉事務所長
◎
福祉事務所長（大塚幸憲君） ご質問にお答えをいたします。今後の待機児童解消策についてでありますが、まず待機児童が発生している要因につきましては、これまで学校保育による待機児童は、先ほどご説明をいたしました幼稚園児を対象とした市単独の事業と、これまで従来やっております県の補助事業、これは学童保育を指しますが、この両方を実施している放課後児童クラブで発生をしております。これは市単独事業の幼稚園児を優先していることから定員を超過してしまい、数年間、小学生の待機者が発生しているという状況になっております。このため、市におきましても当該放課後児童クラブ運営関係者と解消策について、これまで協議を行っているところでございますが、運営関係者からは、仮に待機児童を受け入れる部屋の確保ができて、更にまた市からの財政支援等がありましても、現場では今、スタッフを増員するにも人手がいなくて、現状のスタッフもやっとのことで維持をしていると、そういったことから定員を超えた待機児童の受け入れは大変、今厳しい状況にあると、そういったお話をいただいているところでもあります。これらの状況を踏まえまして、市といたしましても国や県の動向を注視するとともに、引き続き事業運営関係者と何らかの方策を練り上げるべく、検討、協議を重ねながら、待機児童解消に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
○議長（中村憲史君） １番、
佐藤美樹議員
◆１番（佐藤美樹君） ありがとうございます。子育ての不安や悩みを解消し、働くお母さん方を支援するシステム整備こそ、今後の移住政策の促進にもつながりますし、若い世代の共働きによる所得向上こそが、少子化対策や地域経済の活性化へとつながる一策となりますので、是非早急に対応を進めていただきたいと思います。更に、学童保育とともに子育て中のお母さん方から要望が多かったのが、病児保育所の導入についてでございます。病児保育所とは保育園、小学校に通園している子どもが急に熱を出した時に、保育園の代わりに子どもを医師のもとで一時的に預かる施設を指します。平成12年に厚生労働省が乳幼児健康支援一時預かり事業として病児保育を定義付けたことによりまして、また近年ではニーズの高まりも伴って、全国的にこの病児保育所の整備が進んでおります。この６月１日に大分市で開催された日本小児神経学会に、私も小児医療の現状を勉強しに行ってまいりました。そこで広瀬県知事が、大分の地域医療と小児医療という講演の中におきまして、地域医療の充実とともに病児保育の整備を政策として明言しております。少し話がそれますが、この学会報告の中で、冒頭でも触れた複数ワクチンの無料化や検診など、竹田市が全国に先駆けて取り組んだ子育て支援が特筆すべき成功事例として、主催の大分大学医学部が発表しております。この発表を聞きまして、私も一市民として大変誇りに思いましたし、日ごろの市の取組に心から感謝と敬意を表したいと思っております。それから別の機会ではございますが、個人的に県の子育て支援係にヒアリングを行ってまいりました。県としては、現在県内14カ所の病児保育所を平成26年度末には県下22カ所へ増設する目標を掲げており、その新設場所の候補として、今年４月に当竹田市へ県の担当者が病児保育所の導入の説明に来ているとのことを確認しております。よって竹田市においても、病児保育所の進捗状況やニーズについては把握されていることと思っております。私は、現代社会において女性の自立や社会進出など多様化した就労形態、一人親の家庭の増加など、多様化、複雑化した家庭環境において、その受け皿としての病児保育所が市内にも必要だと考えております。保育園、幼稚園に預けている子どもさんの体調が急に悪くなった時に、保護者が引き取りに来るように言われて仕事を休まなければならない、そして学童保育の利用にも通じるんですけれども、近くに見てくれる祖父母もいない状況というのは、市内においても特別な状況ではありません。また、職場にも休職することで周囲に気を使いながら働かなければならない女性も大変多くいらっしゃいます。一方で就職活動の面接において、子育て中だと子どもが病気になったらどうするのかという質問を面接で聞かれまして、そのために就職できないということも聞いたことがございます。病児保育の実施は今の経済状況だからこそ、私は雇用対策としても是非とも本市に必要であると考えております。生活のため、とりわけ家族のために働かなければならない親御さんにとって、病気で苦しんでいる子どものそばにいたくてもいられない状況があるからこそ、専門医のもとで一時預かりできる病児保育施設があれば、どれほど心強いことかと考えております。そこで、本市としてのこの病児保育所へのお考えと導入の可能性についてお聞かせください。
○議長（中村憲史君）
福祉事務所長
◎
福祉事務所長（大塚幸憲君） ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。ご質問のありました病児保育所の導入についてでありますが、まず、若干、本制度の内容と県下の取組状況を説明させていただきたいと思います。本制度では、病児対応型と病後児対応型の２通りの取組方法がございます。病児対応型は、当面の症状は認められないが、病気の回復期に至っていないために集団保育が困難であり、かつ保護者の勤務等の都合により、家庭での保育が困難な児童が対象となっております。一方の病後児対応型は、病気の回復期であり、かつ集団保育が困難で、保護者の勤務等の都合により、家庭での保育が困難な児童が対象となっております。また、県下において現在、９市14施設で取組が行われております。その内、病児対応型には５市８施設、それから病後児対応型には４市６施設が取り組んでいる状況となっております。本来、病児、それから病後児保育につきましては家庭で看てあげるのが理想であり、安心して子育てができる社会環境にするのがまず第一と考えます。しかし、病児・病後児保育についても、子育て支援策の一つとして整備していくことは重要なこととして受け止めております。こうしたことを踏まえて、平成22年に策定している竹田市すこやか行動計画の中で、平成26年度までに病児、それから病後児保育事業を１カ所で実施する計画を掲げているところであります。これに向けて今、検討を行っているところであります。しかしながら、本制度においては保育士や看護師等の職員の配置基準、それから保育室及び児童の静養や隔離機能を持つ観察室、または安静室を有することなどの施設基準、更には病児対応型の場合で、医療機関でない施設が実施する場合は、日常の医療面での指導、助言を行う医師をあらかじめ選定することなどの基準が示されております。こうしたことから、容易には導入へと結び付けにくいという状況にありました。そうした中で平成23年度に県が実施した、子ども子育て県民意識調査におきまして、病児・病後児保育施設の整備希望の意見が多数あったこと、それから、一方で初期投資及び収益性の問題から、実施主体の確保が困難であることが課題として上げられていること、これを受けまして、平成25年度以降、未実施市町村における事業実施関係者であります、病院、保育所、市町村職員、こうした方々を対象に、当該事業の理解を深め、事業の推進を図るため、先進事例見学、それから説明会等を重点的に開催する方針が示されているところであります。このため、市といたしましては、今後これらの先進事例見学、説明会等に積極的に参加すると同時に、医療機関との連携も最重要となりますので、医師会や保育所との連絡調整を図りながら、事業実施に向けて努力していきたいと考えております。以上であります。
○議長（中村憲史君） １番、
佐藤美樹議員
◆１番（佐藤美樹君） 病児保育所については、国も県も推進している経緯もございますし、何といっても市民の中から大変強い要望として上がってきておりますので、運営の方法で民間委託であったり、医療機関との併設であったり、竹田市に一番導入しやすい部分からでも、是非早期に取り組んでいただきたいと思います。竹田市では子育て一番宣言を行っておりこれまでの先駆的な事例もありますので、是非子育て一番宣言にふさわしい環境の構築、特に病児保育所の実施を強く求めまして、次の質問に入らせていただきます。私は以前、観光業に携わっておりまして、その中で観光とは当市において農業と並び地域活性の重要な役割を担う産業だと気づき、宿泊施設の運営をしつつ、情報発信やイベントの開催、観光分野の研究者の方々との共同の勉強を重ねてまいりました。観光といっても多様な形式がございまして、皆さんがイメージするとおり、観光地を巡る団体旅行がかつて主流ではございましたが、バブルが弾けた後、旅行業界にもスローライフやロハスという視点が入り、特にリーマンショック後はそれが顕著になってまいりました。近年、農村地域の人々との交流を重点に置いたグリーンツーリズムや、自然体験をするエコツーリズムが団体旅行に代わりまして、その割合を高めてきております。竹田市でも多聞に漏れず、バスが何台も連なってくる団体旅行が激減して、その代りに、ゆっくりと温泉療養しながらの長期滞在であったり、農家に宿泊する農家民泊は年々利用者数を伸ばしております。いずれの旅行形態も、受け入れ地にとって外貨獲得の有効な手段ではございますが、その土地に住む人と都市住民との深い交流から生まれる心の触れ合いが一過性ではない、リピートにつながっております。加えて、我々竹田市民にとっては見慣れて変哲もなく感じる田園風景や温泉が、市外から来た方々にとってはすばらしい地域の財産であると評価されております。竹田市の景観研究をしている東京大学の学生や、学外研修で竹田を訪れる大分大学、大分芸術文化短期大学の学生たちもこぞって、竹田を訪れた際の感想についてインターネットで、景観美であったり、市民との触れ合いについて、情報をこまめに発信してくれているところでもございます。また、竹田の農家民泊のグループ「きちょくれ竹田研究会」は、積極的に韓国からのお客様を受け入れて、今まで竹田市に来なかった客層の新規開拓も積極的に行っております。私は観光業に関わってきた立場だからこそ思うんですけれども、この竹田ならではの農村の景観と市民との温かい交流がこれからの新しい観光の形の主流となって、農村の活性化につながるのではないかと考えております。さて、今年９月に竹田市で東洋大学との共催によるフェアツーリズム国際大会が行われると聞いておりますが、まずは、そのフェアツーリズムの概念と開催趣旨、詳細についてお尋ねをいたします。
○議長（中村憲史君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（釘宮恒憲君） １番、
佐藤美樹議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。議員は今述べられましたように観光に携わっていらっしゃるということでありますので、これからも私どもの取り組んでいく施策について、いろんなご助言をいただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。まず、お尋ねのフェアツーリズム国際大会の件でございますが、都市住民と農家の交流、そういったものを目的に、農家といいますか地域、地方の交流に取り組んでいくということで、グリーンツーリズムが発生してきたというところでありますけれども、そのグリーンツーリズムについては受け入れる側といいますか、事業を行っている方々はやっぱり熱い思いを持っていらっしゃる、そして「やってやろう、お迎えしてあげよう」というような満ち満ちたといいますか、肩に力が入ったような感じの中で、やっぱりおもてなしをするというような傾向にあるように見受けられます。これはやっぱり受け入れる側の方々の負担感が非常に大きくなる、そして単なるサービスの提供と、それを受ける消費というような関係にも、どうかすると陥りがちになるというようなことで、やっぱり受け入れをする農家の方々が、「これはなかなか長くは続けていけないわなあ」というようなことで挫折をするというような事例が、これまで多く見られてきたというふうに私は受け止めているところでありますが、今ご指摘のあるこのフェアツーリズムの考え方というのは、グリーンツーリズムの概念そのものはやっぱり残しながら、その中で負担のかかるおもてなしをするんではなくて、農家の日常の暮らし、そういったものの中から少しだけ、「ちょっとおすそ分けをしますね」というような感じの中のサービスをしてあげる。そしてその中から、訪れてきてくれた人、あるいは迎え入れた人、そういった人と人との心の交流を大切にしていくというようなことがあろうかと思います。農家から都市の住民の方々への一方通行のサービスの提供ではなくて、フィフティ・フィフティ、お互いに利害を補完し合うような感じの中で持続可能なツーリズムを模索していくというようなことが、形態として目指されているというふうに私は認識をいたしているところであります。さて、今年２回目となります、日本国内で初めて、今回竹田市でこの２回目のフェアツーリズム国際大会が開催される運びになっておりますが、日本、あるいは韓国のみならず、アジア諸国における多様な実践報告をとおして、このグリーンツーリズム、エコツーリズム、あるいはヘルスツーリズムなどの今日的な課題を探り合いながら、具体的な国際的ツアーの企画、あるいは提案の交換を行っていきたい。観光交流の国際化を考えるいい機会づくりになっていくものというふうに思っておりますし、併せてグリーンツーリズムをフェアツーリズムという新しい概念のもとで見直すことを呼びかけながら、広げていきたいというふうに考えているところであります。具体的な内容についても、今月中には竹田市を中心にする竹田市観光ツーリズム協会、きちょくれ竹田研究会、そういったものをはじめ、それぞれの団体の方々、それから九州農政局、あるいは大分県、大分県グリーンツーリズム協会といったような方々にも参画をしていただきながら、実行員会を組織しながら内容を煮詰めていきたいというふうに思っております。実施期日につきましては、今ご指摘いただきました９月25日から27日ということを想定いたしております。会場としましては、久住のサンホールをメイン会場とするというようなことにする計画でございます。先ほど申し上げましたけども、事業の内容につきましては今後、実行委員会の中で組織を挙げて、どういうことをしていくのかということで決定をさせていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても25日から27日までの間、日本国内はもとより、韓国をはじめアジアの方々が竹田市の方に入ってきていただけるということでありますので、全体の会議をとおして、あるいは分科会をとおして、あるいはフィールドワークをとおして、竹田の魅力を発信しながら、そして竹田の方々がこういった市外、各国からお見えの方々に対するおもてなしの姿勢をご理解いただけるような、いい機会にさせていただければというふうに考えているところでございます。
○議長（中村憲史君） １番、
佐藤美樹議員
◆１番（佐藤美樹君） ありがとうございます。フェアツーリズムは今もお聞きしたとおり、近年のロハス化する観光動向にも通じておりますし、竹田市にも適した観光形態でございますので、この国際大会を機に、今後の竹田の観光の発展をさせるような結果を期待したいところでありますが、ややもするとこういった大きいイベントは一過性で終わってしまうという可能性も危惧する面もございます。市としてこの国際大会を終えた後の展望があればお聞きしたいと思っております。
○議長（中村憲史君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（釘宮恒憲君） この大会後はどうするのかというようなことでございますが、その後の展望については、今回実行委員会にも入っていただく予定になっていますが、きちょくれ竹田研究会の方々の農家民泊を主体としたグリーンツーリズムの展開や、竹田市観光ツーリズム協会の着地型のツーリズムをとおした韓国との交流、既にインバウンドの交流もありますが、多くの市民を交えた取組を強化していきたいなというふうに思っております。また、グリーンツーリズムとフェアツーリズムを専門的に実践する研究機関として、アジア教育アカデミーの設置をしたらどうかという構想も提案をしていただいておりますが、こういった構想に基づきながら、アジアに近い九州の竹田への拠点設置ということも、外部の方からも強い要請も受けておりますけれども、こういったことの取組についても研究を始めていきたいと思いますし、竹田市とＮＰＯ法人全国グリーンツーリズムネットワークセンター、あるいは韓国等々の、日本国内の企業さんとの協議によりまして、そういったアカデミーの設置に向けた研究にも取りかかっていきたいというふうに思っております。また更に、竹田市では竹をテーマにしたアジア諸国に向けた竹文化のＰＲと、こういったものも情報発信を行っていきたいというふうに思っております。加えて、フェアツーリズムの日本での普及に奔走している、先ほどご指摘いただきました東洋大学の青木教授や、東洋大学の社会学貢献センターとのつながりを強化するとともに、いろんな将来的には東洋大学との大学協定も視野に入れながら、取組を開始していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（中村憲史君） １番、
佐藤美樹議員
◆１番（佐藤美樹君） 今お伺いしましたとおり、この国際大会のフェアツーリズム大会はアジア圏に目を向けたインバウンド政策の核事業として、今後位置づけられて考えられますし、教育機関と連携を行う新しい事業にも期待を寄せております。これまでにない新鮮で目新しい情報ですので、是非国内外へ、この竹田でこの大きい大会が行われるということをしっかり広報していただきたいと思います。そして、この竹田市がフェアツーリズムの先進地となるよう、また、他地域と差別化できるよう取り組んでいただきたいと期待をしております。続いて、第３項の
ふるさと納税についてお伺いいたします。平成20年度の税制改革において、いわゆる
ふるさと納税が導入をされております。これは生まれ故郷など、自分で選んだ自治体に寄付を行い、その金額に応じ住民税が控除される制度でございます。あくまで寄付金でございますが、国民が住んでいる自治体以外に寄付した金額の一部を本来納めるべき税から引いてもらうという意味で、わかりやすさの面から納税という言葉が使われていると理解をしております。竹田市では、ふるさと竹田応援寄付金という名目で市のホームページに記載がありますが、平成20年度の制度開始以来、竹田市には何件で、いくらの寄付があったのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村憲史君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（釘宮恒憲君）
ふるさと納税、ふるさと竹田応援寄付金のご質問でございます。竹田市の
ふるさと納税に関する制度につきましては、今ご指摘いただきましたように平成20年度から、ふるさと竹田応援寄付金として寄付を募らせていただいております。愛する竹田がいつまでも元気で魅力あふれるふるさとであり続けてほしい、あるいは竹田出身の方で竹田市を愛してくださる、竹田市出身以外の方でも竹田市を愛してくださる方々からご支援をいただく取組というふうにご理解をいただければと思います。平成24年度末で合計108件、総額で744万9,500円のご寄付をいただいております。年度別に申し上げますと、平成20年度には34件、127万円、21年度13件、84万5,000円、22年度15件、120万円、23年度25件、248万8,500円、24年度21件、164万6,000円、合わせて744万9,500円ということでありますけれども、これは毎年毎年、多くの方々からご寄付を頂戴しておりますが、昨年７月12日の災害を乗り越えて、市民の方々に元気を与えてくれということで実施をさせていただきました、竹田市が一丸となって取り組んだ
岡藩城下町400年祭、この中にもこの貴重なご寄付を充当させていただきました。できれば形に残る形がいいなということで、400年祭の中でも特に
サンチャゴの鐘の復元等々に、この財源を使わせていただきました。そういったことを踏まえて、今年４月末時点で寄付金残高が345万1,687円となっているということを報告させていただきたいと思います。
○議長（中村憲史君） １番、
佐藤美樹議員
◆１番（佐藤美樹君） 導入４年で108件、744万9,500円ということでございますが、竹田市出身者の都市部での活躍を鑑みても、もっと件数、金額ともに多くても良いのではないかと感じております。竹田市も人口減少に伴う税収の低下、そして今一番の大きな課題である、昨年の災害復興に必要な財源確保の一策として、この
ふるさと納税をもっと利活用することをご提案させていただきたいと思います。実際に、東北の震災の時に義援金目的と思われる
ふるさと納税が多額に寄せられた報告もあります。今後はホームページ掲載のみでなく、フェイスブックやツイッターなどをフル活用した、竹田出身者や竹田を愛する方々への呼びかけであったり、全国にある竹田事務所や姉妹都市を活用した情報発信であったりと、いろんな方法があると思われます。そして、自治体によってはクレジットカードや電子マネーで決裁を受け付けたり、寄付金額に応じて市内に来た時に利用できるバスの割引券や特産品の進呈を行なったりと付加価値をつけて、市外の方がふるさとに寄付をしたくなるような、また、しやすくなるような仕組みも行われているのもケースとして報告をされております。そこで、竹田市の
ふるさと納税への今後の見解と推進策があればお伺いしたいと思います。
○議長（中村憲史君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（釘宮恒憲君） 議員ご指摘のとおり、市税の現状であるとか、あるいは昨年の災害等々を鑑みる時に、財源が必要な状況であるということはご認識をいただいていると思います。今後の竹田市にとっても、このふるさと応援寄付金、これはかけがえのない貴重な財源として私どもも位置づけております。こういったことの推進策ということでございますが、今ご指摘をいただきましたとおり、私どもはホームページ上で情報発信をさせていただいておりますが、これ以外には、竹田市出身の方々がいろんな場面、場所でお集まりをいただいておりますけれども、市外において関東竹田会、あるいは竹田高校関東同窓会や由学館竹田塾、京都と大阪、そういったところでも開催しております。今年になって、今年の２月でありますけれども、大阪で開催されました関西豊後竹田会の総会といったところにもお声がけをいただきますので、私どもとしても是非その辺りにお伺いし、そういった多くの市出身者、あるいは縁のある方々がお集まりになる場面に私どもも参画をさせていただきながら、パンフレットの配布や申込書、厚かましいんですけれども、その場面で申込書も用意させていただいて、お示しをしてお願いをしているところであります。更に、今年の動きの中では、５月に竹田市内で里見奨学会の総会が開催されましたけれども、そういった折の中でも、参画された方々からそういう申し出も受けておりますので、こういったところの機会も私どもとして捉えてお伺いし、お願いをしていきたいというふうに思います。機会としましては、今申し上げました各種の機会の中でご説明をし、ご協力をお願いしていきたいと思いますけれども、今議員がご指摘、ご指示をしていただきました、いろんな手段、方法、こういったものも多角的に検討していく必要があるのかなというふうに感じているところであります。私どもは一方的にお受けするだけではなくて、些少ではありますけれども竹田市の現状報告といいますか、現況を書き添えまして、ご寄付をいただいた方々に些少の志といいますか、そういったものを届けさせていただいております。その中にはやっぱり私ども市民が、そういった行為に対して感謝をしている旨を熱く熱く語らせていただいておりますし、これからもこういった取組を大切にしていきたいというふうに思います。いずれにしましても、ふるさと竹田に思いを馳せられている方々がたくさんいらっしゃいますので、こういったこの制度をお知らせしながら、竹田市のためにご協力を仰いでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（中村憲史君） １番、
佐藤美樹議員
◆１番（佐藤美樹君） 今後はこの
ふるさと納税の推進策も含め、その
ふるさと納税の金額の実績、また寄付金の活用方法が市民に見える形で行われることを期待しております。これで私の一般質問を終わります。
○議長（中村憲史君） 以上で、１番、
佐藤美樹議員の一般質問を終わります。ここで10分間、１時50分まで休憩いたします。 休憩 午後１時39分 再開 午後１時49分
○議長（中村憲史君） 再開いたします。８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） ８番、佐田啓二、ただいまから一般質問を行います。私は３点ほど大きく質問をさせていただきたいと思います。１点目は災害復旧・復興について、２点目に職員の
労働安全衛生の確保等について、３番目に防火水槽の設置についてという３点をお尋ねを申し上げます。まず、災害復旧・復興についてでありますが、
災害復旧工事の進捗状況と今後の予定についてということで質問をする予定でありましたけども、昨日の代表質問、そして本日の一般質問で何度も出ておりますから、重複は避けたいというふうに思います。確認だけしながら、補足をさせていただきたいと思います。昨日の答弁では、公共土木に関しては４月までにすべての工事について発注を終わり、５月末には概ね５割の工事が完了し、７月末には80％以上の工事が完了するということでありました。災害が発生をいたしまして、ほぼ１年ほどで80％の工事が完了するということでございますから、大変迅速な対応でありまして、職員の頑張り、その取組に敬意を表したいというふうに思います。更には、建設業関係の皆様の取組に対しましても感謝を申し上げるところであります。それで一つだけ気になりますのは、80％完成でございますが、あと残りの20％の部分はなぜできないのか、また、いつ100％ということで完了となるのか、お尋ねを申し上げます。
○議長（中村憲史君） 建設課長
◎建設課長（阿南智博君）
佐田啓二議員の一般質問にお答えをしたいと思います。残りの20％の工事の状況についてのご質問でございます。一つは公共土木施設の災害でも、単独の箇所と、いわゆる河川護岸との併用区間というような区間がございます。要するに河川の護岸の復旧ができないと、その上部に道路の工作物を構築できないというような箇所がございます。近くで申し上げますと、ちょうど文化会館の向こう、玉来新橋から九州電力の堰の方に向かう所辺りがまだできていませんけど、あそこは今、河川の方で護岸工事をやっていただいています。道路側の工事としてはその上に更に擁壁をついて道路を復旧するという工法が選択されている関係でございまして、そういった箇所が河川沿いの市道でかなりございます。そういった部分につきましては契約はできておりますけども、河川の復旧を待って道路工事を速やかに行いたいというふうに考えている、その部分と、もう１点は、公共土木で市道の部分と、市が管理する準用河川という河川がございます。この河川につきましても、建設課サイドとしてはまず道路の復旧第一ということで、昨年から発注をかけております。河川については、正直申し上げて少し後回しになったということがございます。そういった関係で業者さんの方も工事は受注したんですけども、やはり河川沿いの農地が作付けを優先させていただきたいというようなご要望もございまして、どうしても田んぼを利用させていただかないと河川の工事ができませんが、作付け優先ということでございまして、それはやむを得ない事情ということでございますので、刈取り後に早急に工事を完成させたいと、そういったものがこの２割の中の主なことでございます。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） わかりました。農家の方にとりましては作付けが一番ということでございましょうから、刈取りが終わり次第やっていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。２番目の、農業関係施設及び農地に関してということの質問でありますけども、これも同様で、昨日、本日と出ておりますから割愛をしたいというふうに思いますが、答弁では農業用施設・農地合わせて70％を超える契約を行っていると、６月末にはすべての発注を終えたいということでございますから、来年の作付けには間に合わせたいという答弁がありましたので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。２番目の、今後の復興計画についてでございます。一つ目に玉来ダムの建設期間、規模等について、国、県はどのような計画ですかということを尋ねておりますが、これも出ておりますので、確認しながらお願いをしておきたいというふうに思いますが、一つ規模については、昨年の洪水の量であっても現計画で調整可能という検証結果をいただいたということでございますから、対応できるという検証結果を信じていくしかありませんので、というふうに思いますが、流水ダムということで、下部に穴が開いているダムでありますから、流木が引っ掛かって穴をふさぐのではないかという心配もありましたけども、昨日の上流の森林の整備計画と併せて、十分対応していくということでございますから、万全を期して県の方にも要請をしていただきたいというふうに思います。建設期間についてでありますけども、大分県と地権者の間で事業を推進して良いという合意がとれたと、したがって今年度は用地買収に関しての補償基準を決定して、いよいよ用地買収にかかると。その用地買収の進捗状況が進まないと工事期間等がはっきりしないというようなことでございましたから、工事期間がはっきりした段階で、流域の皆様にきちっと説明をしていただくように、ダム事務所、県なりに要請をしていただきたいというふうに思います。住民はそういう情報があって安心が保てるというふうに思いますので、お願いしたいということと、また１年でも早く完成するように、今後も働きかけをお願いをいたしたいと機能の答弁では幾度となく働きかけをしていただいておるということがわかりましたから、更にお願いをしておきたいというふうに思います。それから、次に河川の防災対策について、県はどのような改修計画で進めようとしているのかという質問です。これも昨日、若干出ましたが、もう少し詳しくお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中村憲史君） 建設課長
◎建設課長（阿南智博君） 河川の防災計画について、県はどのような改修計画で進めようとしているのかというご質問でございますので、あらかじめ私の方で竹田土木事務所の方と協議をさせていただいております。その内容についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。昨年の豪雨に伴う河川の防災計画についてでございますけども、これまでも申してまいりましたように、基本的には市内の大野川、玉来川、滝水川については、平成２年の水害以降に河川改修等が施されておりまして、基本的な考え方としては河川改修がそういった大きな河川については完了しているという立場でございます。したがいまして、今回の対策については主に住宅の浸水被害が起こった箇所を中心として、昨年と同規模の洪水であれば再度被災を抑止できるような、局部的な対策を講じるということになっております。まず、玉来川について申し上げます。玉来川の最下流部でございます都市計画道路竹田玉来線に架かる玉来新橋、この付近から上流、矢倉川の合流点の区間について、災害対策等緊急事業推進費、これは国費の補助でございますけども、これを採択いただいて工事を行うこととなっております。とりわけ阿蔵新橋に流木などがかかりまして、洪水が大きく堤防を超す大きな原因となったことが確認をされております。これにつきましては地域住民の皆様からも橋りょうの撤去について強い要望をいただいておりましたけれども、第５回の検証会議の中で、九州大学の小松名誉教授が土木学会の調査結果を報告いただきましたが、この報告も、これら住民の皆様の証言を裏づけるものということでございました。この報告によると、阿蔵新橋に流木などがかかって、いわゆる橋りょうの桁下の水が流れる断面、これが１割阻害されるということになると、昨年の洪水量で計算をした場合には、１割閉塞しただけで、その上流部の水位が３メートル堰上げを起こすという報告がございました。このことから、市といたしましては阿蔵新橋撤去の方針を打ち出しているところでございます。大分県においては、この市の方針を受けまして阿蔵新橋撤去後の水位の上昇、あるいは昨年の水害では阿蔵新橋下流の玉来新橋の橋脚についても流木が引っ掛かっておりましたけども、この玉来新橋に流木がかかって起こる堰上げ、この部分も影響を考慮いたしまして、約1.5メートル、平均1.5メートルの堤防の嵩上げを行うということでご報告をいただいております。この1.5メートルというのは、下流に向かって左側、左岸側、こちらの方が平均1.5メートルです。右岸側については平均１メートルの嵩上げを行うということで、約50センチ差がございますけども、これは河川自体が上流から見て右に大きくカーブをしている関係で、どうしても左側の方が水位が上昇すると、そういったことが計算によって出して、左岸、右岸で若干の差がございますけども、その堤防の嵩上げによりまして、昨年同規模の洪水であれば越堤を防ぐことができるということになっております。なお、この阿蔵新橋につきましては、これまでも多くの住民の皆様にご利用いただいてきたわけでございますけども、この撤去に伴いまして、地区の皆様を含む最低限の地域の利便性を確保するということで、現橋りょうの右岸側位置から竹田玉来線の玉来新橋に向けてアクセス道路を建設したいということで、大分県の方とも現在協議を進めているということについてご報告を申し上げたいというふうに思います。なお、この阿蔵地区の堤防の嵩上げについては、玉来新橋から上流、ＪＲを越えて常盤橋という橋がございますけども、この区間の嵩上げを予定しているところでございます。なお、この区間についても、他に堆積土砂の撤去であるとか、玉来新橋下流部の護岸突出部の是正、更に玉来の東中になりますか、サンリブの下流右岸のところの浸水箇所の嵩上げ、それから上流に行きまして玉来分館の右岸下流側の堤防の嵩上げ、更に矢倉川合流点における玉来川本線の左岸側には岩が突出しておりましたけど、これらの岩の撤去、それから河床の掘削、こういったことが玉来川において計画をされております。また滝水川につきましては、南河内地区を含めて甚大な被害を被っておりますが、瀬目地区から平原地区の間においては災害復旧の関連事業を導入いたしまして、現在、堆積土砂の除去等が進められておりますが、災害復旧と合わせて住宅浸水箇所を中心として、局部的な堤防の嵩上げを行う予定ということになっております。更に大野川についてでございますけども、大野川についてはまた別事業になりますけども、総合流域防災事業、この導入が決定をいたしております。大野川については、こちらも甚大な被害を受けました稲葉川との合流点、十川地区について、現在、県の方がコンサルタントを入れて水害の痕跡などから原因調査を行っておりますが、基本的には本線への流れ込みをスムーズにするために、大野川本線の河床の掘削を計画しております。現在、調査が行われているのは、河床の掘削の深さを決定するために様々な調査を行っているというふうに伺っております。また、大野川中流域になりますけども、岩本地区においても住宅浸水被害が発生をいたしておりますので、この流域防災事業によって堤防の嵩上げ等について実施をする予定ということで報告をいただいております。すべてをご報告申し上げると少し長くなりますので、主な河川ということでご理解いただければというふうに思います。以上です。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） ５回にわたる検証会議の結果が、河川における改修計画にかなり反映されているというふうに評価をいたしたいというふうに思います。ただ、これで万全というわけではございません。市の施設、構造物についても、更に改善に向けて検討して、地域住民、現場の皆様の声を聞いて善処願いたいというふうに思います。次に、阿蔵地区の住宅の政策について伺いたいというふうに思います。甚大な被害を受けた阿蔵地区のその後の住宅計画というのはどういうふうになっておるのか、お伺いいたします。
○議長（中村憲史君） 建設課長
◎建設課長（阿南智博君） お答えを申し上げたいというふうに思います。昨年の九州北部豪雨において甚大な被害を受け、不良住宅の集合地という形になった地区の生活環境整備を行うと、これと同時に住宅を失った被災者に関しまして、改良住宅を建設することによりまして良好な住環境を提供したいと、そういった目的を持って、小規模住宅地区等改良事業というものを導入することといたしております。とりわけ被災住民の多くの皆様はご高齢であり、住居の自主再建が困難であると、こういった声を受けまして、不良住宅の除却、及び改良住宅の整備を行うこととしております。改良住宅と申し上げておりますけども、市営住宅ということでご理解いただいてもいいというふうに思います。この事業の導入については様々な制約がございまして、市といたしましても住民の皆様の意向調査などを通じて、阿蔵本村地区での事業実施ということにさせていただいております。現在、阿蔵本村地区において小規模住宅地区改良事業協議会というものの立ち上げをしていただいております。住民の皆様が中心となり、自らの生活環境整備の方針等についてご協議をいただいているところでございます。また、この改良住宅の建設地については、水害での事業導入ということでございますので、当初、地区外も視野に入れて検討を進めてまいったところでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、阿蔵新橋の撤去や堤防の嵩上げ、こういったことが計画をされ、更に将来的には玉来ダムも完成するということで、被災地区の安全率が大きく向上するということ、更に地縁とか、住み慣れた地区への愛着、そういったことを地元の皆様とも協議をさせていただきながら、現地での整備を行うということで協議会の方で結論をいただいているところでございます。水害による被害地区でこの事業を導入することについては、国においてもほぼ全例がない状況でございます。これまで地震の災害においては、福岡県の玄海島等でこの事業を入れて住宅整備等がやられておりますけども、水害においては前例がないということで、現在、国土交通省の本省、あるいは九州地方整備局の住宅局担当者なども再三現地に視察をいただいて、ご指導をいただきながら協議を続けているということでございます。具体的には既に現地において用地の測量、造成計画、住宅の設計等について契約を締結するところに達しております。現在、住民の皆様のご希望をもとに改良住宅６戸を建設するということで、事業を現在進めているということでございます。以上でございます。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） よろしくお願いをいたします。続いて、この7.12大水害の時に孤立した地区がかなりありました。何カ所あって、どんな対応をされたのか、これは総務課長、よろしくお願いします。
○議長（中村憲史君） 総務課長
◎総務課長（木下郁雄君） お答えいたします。孤立した地区にどのような対策をしたかということと、今後の対応についてのご質問でございます。竹田市はご案内のとおり中山間地に位置し、急峻な地形が多く、河川は周辺地域から放射線状に中心地に流れ込んでおります。また、その河川沿いに道路網が整備されており、昨年の7.12竹田豪雨災害では、道路の寸断等によりピーク時には市内11自治会、76世帯187名の方が孤立という状況が発生いたしました。当然、道路等が寸断されておりましたので、現地に行くための道路もございません。それから電気、そういうものも遮断されておりますので、連絡する手段もございませんでした。そういうことから地元の消防団、それから自衛隊の皆さん方に道路のないところ、山を越えて物資を運んでいただいておりますし、また、どうしても連絡が必要ということで全地区には及びませんでしたけど、衛星電話等もＮＴＴドコモの方から借りまして対応させていただいております。そういうことで、今後の対策といたしましてもライフラインの復旧には、まずいち早い現地の情報把握が第一でありますので、そのための方法、それから道路、電気、水道等々の関係機関との情報共有が求められております。そういうことから、今後は関係機関との連絡体制を密にしていく必要があるというふうに考えております。それと昨年の経験を基に、現在、道路周辺等の地形状況や孤立する可能性のある地区のリストアップをして地図に落とす、今、準備をしております。そして、もしそういうことでそこの現地に行けないということがあれば、迂回路はどういうふうにとれるのかと、そういうことも含めて、今、整備をしておりますので、非常時にいつでも対応できるような形で準備をさせていただいているところでございます。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） 今の答弁では道路等、あるいは迂回路等も含めてチェックしながら対応を考えていただくということでありますから、どうぞよろしくお願いいたします。それで今、道路の話が出ましたんで、ちょっと特化をして、向山田も孤立した地区でございます。この向山田につきましては向山田１号線ということで、かなり昔になりますども市道の建設をやっておったんですが、今途中で止まったままになっております。今度のように災害の時に孤立した場合に、その道があったら孤立せずに、皆様も相当安心しておられたんですけども、特にこのような事態になって、今回また地域の皆様から強い要望で、この路線何とかしていただきたいということがございます。これも市の計画として挙げておったのでありますけども、今中断しておりますから、これは是非継続をしていただきたいと、完成をしていただきたいというふうに思います。これについては市長の考え方をお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 佐田議員お尋ねの向山田１号線につきましては、今お話にありましたように平成元年までぐらいに集積をして、およそ1.3キロメートルぐらいでしたか、整備が済んでいるということでございますが、お話にあったように平成２年の時の大水害で事業が途切れて、その後、平成15年、合併前に57号線に接続をするまでやらなければ、それまでに打ち込んだ整備費が無駄になるだろうということで、測量調査を終えているということであります。残り区間が延長で440～450メートル、これが終われば１号線と57号線は連結するわけでありますけれども、担当課の方で私も事情の聴取をいたしましたけれども、問題は用地の交渉であると、用地買収が非常に難航したというような話も聞いておりますので、この点については私もこの春、向山田の集会に出向いて、この話も概略をお聞きしております。それで、ただ災害の時においては、今回も非常に大きな被害を受けたんでありますが、重要な役割を果たす路線であるというふうな認識を私自身もしております。それで、ただ一度、公共施設整備計画から消えた路線でございますので、何とかこれ考えていかなければいけないのではないか、事情が事情ですからというふうに思っています。それで、できれば、先般、全国市長会の中で総務省の知人と話しておりましたら、今年、来年、国は今のところ、内部情報として緊急経済対策２兆円ぐらい打つんではないかなという話もございました。こうなると、竹田市への配分が５億円から６億円ということになるかもしれません。そういったことで、新たな財源が見つけ出せるような背景が生まれれば、私は早急にここはお金を回して完成をさせなければいけないだろうというふうに思っていますが、問題は用地交渉、用地買収であるというふうに認識をしておりますので、是非その点については地元議員として佐田議員のお力添えをいただいて、その条件整備を早期に整えておいていただければ、そのチャンスが来れば、もう私は一発でこれは完成をさせなければ、それまでの1.3キロメートルの整備が無駄になってしまう、こう思っていますので、是非その点を含めてお力添えをいただきたいと、そういうふうに思います。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） ありがとうございます。地域の皆様と力を合わせながら、地権者の皆様に訴えていきたいというふうに思っておりますから、どうぞよろしくお願いいたします。次に、これも今までに質問があった事項でございますが、文化会館、中央公民館、体育センターの復旧について、どのような方針で臨むのかという質問でございます。これについては今、市長の方でＴＯＰ懇談会回っておりますが、そのＴＯＰ懇談会の中でも詳しく四つの考え方が示されております。この資料でございますが、その２枚目に四つの案ですけども、第１案が現在地での災害復旧、第２案が現在地での移転新築、第３案が新規場所への移転新築、第４案が取り壊し撤去ということでございます。昨年８月に社会文教常任委員会が提言書を出しております。それは３度の水害を受け、現地での再建は考えられないと、新たな地に再建することが適当ではないかという内容でございましたけども、検証会議を進める中で、防災対策が見えてきたわけでありまして、その時と状況が大きく変わってまいりました。もう一つ、今、建設課長の答弁がありましたように、阿蔵地区での小規模住宅改良事業により、改良住宅６戸を建設するという方向になっておるとお聞きしました。こうなりますと、現地が危険だから文化会館を移転するということは、この政策と整合性がとれない、筋が通らないということにもなろうかというふうに思うわけであります。また、文化会館の復興基金を創設して、多くの方々から基金が寄せられておりますけども、このことは既に復興に向けて歩を進めているというふうに、私自身は受け止めておるところでございます。また、多くの皆様は復興を望んでおるというふうに思っております。更に、現地施設を改修の場合は、
耐震補強費用を昨日市長が答弁をしておりましたが、この
耐震補強費用が３億円、アスベスト除去に6,200万円がかかるという答弁がございました。更に、内面からの
耐震補強はできないと、立体フレームでの補強と壁面の補強という手法でしか、文化会館の補強ができないということでありますから、文化施設としての見栄えがそれでいいのかなというところも心配するところでございます。いずれにしても、市長は市民との意見を交わしながら結論を出すというふうに言われておりますから、私としては次の４点について伺いたいと思います。まず一つ、どのような方法で意見交換を行い、集約をするのか、それから、災害復旧事業で行うということであれば期限が拘束されておるわけですから、いつまでに方針を出さなければいけないのか、三つ目に、いつ着工して、いつ完成させなければならないのか、四つ目に、今さっき私が申し上げました四つの案、ＴＯＰ懇談会で示した四つの案でありますが、その場合の総事業費とその時の実質の一般財源負担はどのようになるのか、この４点について伺います。
○議長（中村憲史君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 私から答弁をさせていただきます。非常に複雑な問題が絡み合っておりますので、今の設問の順序に行くかどうかわかりませんし、もれたら、また後でご指摘をください。まず、この文化会館については復興、再生の方向に向けて皆様方が強い希望を持っておられるということは、これは私も承知をしておりますし、その方向で検討すべきであるというふうに思っております。３回の水害にも遭っておりますので、今お話がありましたように、この水害直後は私たちはもう方法論というのは限られてきているだろう、つまりあの位置に建設するというのは不可能であろうというようなことでありましたけれども、議員お話しいただきましたように、その後県の方との協議もする中で、玉来川の防御がしっかりと果せられる、阿蔵新橋の撤去という地元住民の皆様方の強い要望、意見も寄せられたというようなことの背景がありまして、新たにまた選択肢が生まれてきたということでございます。今、ＴＯＰ懇談会で多くの市民の皆様方にそのことについての説明をさせていただきました。新たに生まれた方法論としては、１案、２案、３案ということでお話をさせていただいていますが、つまりは１案、２案というのは今の本村地域の安全性が確保されるということが今回、担保されたということを前提に考えると、今の文化会館をしっかりと
耐震補強をして、中をきれいにリニューアルしていくという方法が一つ、それから、しかし、中に組み込まれている電気の配線とか、それから水道管とかがどこまで腐食しているかというのは、なかなかわからない。これを細部まで調べ上げるというのは大変だし、築後40年前後経っているということになりますから、ここはもう思い切って建て直すと、現地に建て直すという方法論が二つ目、三つ目は別の所に、別の位置に建てるということが考えられる、こういうことを基軸にして、今、説明をさせていただいているところであります。先ほど建設課長から説明させていただきましたし、今、議員も触れていただきましたが、ただ本村地区に小規模住宅の整備が６戸予定されているということは、あの地域が安全であるから、そこに住み直してもらえますかっていう、こういう話に来ていますので、その住宅は整備して、文化会館だけどっか行きますかっていう話にはなかなかなりにくいというのはあると思います。移るとすれば、今まで説明をされてきたように、スポーツエリアと文化エリアを一緒にするということの意味で、上に、総合運動公園に持っていくという、こういう方法論はないことはないけれども、それじゃあ、今、下に住宅を整備するという人たちの思いというのはどうなんだということがあるから、基本としては今、１案、２案と言っておりますけれども、あの本村地域の安全性を確保して、あそこに建て直すか、もしくは今の建物を使って耐震化、強化しながらリニューアルすると、こういう方向が今、一番、浮上してきているのかなという気がいたします。その時は、詳しく今日は申し上げる時間もないかもしれませんが、建て直す場合は27～28億円のお金がかかる。ただ、これは合併特例債を使えたり、それから保険金が取れたりというようなこともございますし、いろんなお金も今、皆様から集めていただいているというようなことはありますので、ここで使う純粋な一般財源というのは３億円くらいかなというふうに読んでいるところでございます。一方、今の建物を補強しながらリニューアルするということで、我慢して今のを使おうよっていう話になると、12億3,000万円。この時の一般財源というのはおよそ１億5,000万円だろうと、こういうところが見えているわけでありまして、ここについて、さてこれからどういう方法を選択していくかということをしっかりと市民の皆様方とお話をしていかねばならんということでございます。そこで議員お尋ねの方法で、どんな方法論でもって市民の意見を集約するかということでございます。これについては、私は今、ＴＯＰ懇談会の中で大体感覚では掴んでおりますけれども、地域によってかなり選択肢が違ってきている、そういうことからすると、一度各地区別にアンケート調査をしてみる必要はあるのかなというふうに思っているところでございます。これは一つアンケート調査をしながら、その方法論について、復興の方法論について、財政問題を含めてしっかりと説明ができるということが大きなメリットであるというふうに思っていまして、こういうふうになるんだけれども、１番、２番、３番、どれ選ばれますかということでのアンケート調査をしていくということは、選択肢が見えてくるということのみならず、事業の概要をしっかりと把握していただけるということの意味があると、こういうふうに思っておりますので、アンケート調査をやっていくということは必要だろうというふうに思っています。それから、座談会を必要に応じてやっていくということも大切かなというふうに思っておりますし、これはＴＯＰ懇談会を終えた後の作業として、要望があれば重ねてまいりたいというふうに思います。それから、やはり多くの皆様方の意見を聞きながらも、しかし、これはおそらく10人おれば10人の意見があるでしょうから、内部と外部である程度専門的な見地からの分析をしてみる、意見をいただいてみるということも必要だろうというふうに思っておりまして、そういう意味では内部では副市長をトップにして横断的な全課職員が寄って、これは市民の皆様方の利用度とか、いろんな団体の皆様方の意向をかなり把握をしておりますので、内部の職員でもっての内部検討会みたいなものを立ち上げていく必要があるだろうというふうに思っているのと、もう一つは復興委員会といいますか、文化会館のあり方検討委員会みたいな、民間の皆様方を主体にした委員会を立ち上げて、そこに外部の専門家の方にも入っていただいて、アドバイスを受けながら検討を深めていくというようなことも必要になってくるんではないかなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、そういう方法を使ってしっかりと議論をしていく必要があるだろうというふうに思います。もう１点、これは先ほど阿部議員の質問の時にも申し添えておきましたが、文化会館の復興にあたっては、図書館とか、同時に整備していかなければいけない、まちなか賑わい創出のためのコミュニティホール、こういう施設とどういう役割分担をするかということも、これはマクロで考えていかなければ、一つのことばっかり考えていたら、じゃあ図書館とコミュニティホールは一体どうするんだと、その中にはそういう機能はいらないのかとかいうような話になってくると、また練り直していかなければいけないので、そういった意味では、この三つをトータルに議論ができるような場も必要になってくるだろうというふうに思っております。そういうことで、いずれにしても早い時期にこういう方法論を見出してやっていきたいというふうに思いますが、問題は時期で、いつまで決定をするのかということでございます。これは保険金がおよそ２億円程度取れる予定でありますけれども、ただこれに向けてもあまり長い期間置くわけにはいきませんし、また文部科学省の方も、できれば方向性はここ２年以内には決定してほしいというような話もございますし、これは市民の皆様方も一日も早い復興を目指しているわけでありますから、私たちもスピード感を持ってこの意見集約はやっていきたいというふうに思っているところでございます。時期としては、私は焦るわけではありませんが、しっかりとこの仕組みをつくり上げて、今年度中ぐらいには１案にするのか、２案にするのかといったようなことについて決めていく必要があるんではないかなと、そういうふうに思っております。そういった意味では、議員各位におかれましては、市民の皆様方、各地域の生の意見を一番掌握してお聞きいただけるのは議員の皆様方ですから、どうぞ議員活動を通じて、こういう方法論がやっぱり皆さん一番待ち望んでいるみたいだなというようなことを併せ持って議論をしていただくというような、そういう機会づくりも是非是非、私は汲み上げてほしい。これは私たち行政サイドだけではなくて、議会と、そして地域が一体となって、この問題は汲み上げていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。そういうことで、選択肢によって内容は、完成期間も変わってくるでありましょうから、今の課題、今いただいたご質問については、その後で対応はしなければいけないということで、取組を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） 市としては今年度中に方針を出したいということでございますので、我々としてもそういう状況の中で市民の皆様とのいろんな意見聴取もしていきたいというふうに思います。問題は、玉来ダムは８年かかるのか、10年かかるのかわかりませんが、パラペットの部分の嵩上げができないと安全性が保てないということでありますから、それとどうしても整合性を合わせながらいかないといけないというふうに思いますので、県の方もこちらの方針が出れば、その期間内にやっていただくというような、そういう働きかけもどうぞよろしくお願いいたします。それでは次に、農業関連施設及び農地に関する災害復旧の迅速化はできないかということでお尋ねをいたします。まず一つに災害の発生から工事発注まで半年を要したわけでありますが、その原因をどう分析しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中村憲史君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（秦博典君） 佐田議員のご質問にお答えいたします。被災直後は用水が必要な時期があるため、大分県や養父市、朝来市職員のご加勢をいただきながら、水路の土砂除去や仮設工事などの応急工事の箇所の把握や、その申請、発注、その後は全体的な災害調査を実施し、約4,000カ所の調査票を作成いたしました。その調査票をもとにコンサル会社に測量設計を委託した次第です。しかし、竹田市全域に調査が必要な農地・農業用施設災害は、その期間がより多くかかることや、あくまで農地・農業用施設災害は農家負担があり、申請主義であることから、その確認に時間を要すこととなります。また公共土木が先行したことにより、10月９日から始まりました査定では、コンサル会社からの成果の納品が予定よりも遅れたことから、査定計画書の作成にかなりの人員を要したことや、本来の工法以外の重機個数を説明するための資料など、その資料準備に職員がとられたことで、職員全体でこの査定に取り組まなければ、この査定が乗り切れなかったということで、査定期間中に実施設計を作成する単独のセクションが組めなかったことも、本格的な発注が半年を要した原因だと考えております。しかし、災害調査から査定までの作業に要した人員は応援者で、それに市の動員者を含め、延べ2,910名にも及んでおり、全市的に災害事務に協力をいただき、農道でありますが、生活道路などの緊急を要する案件は数件でありますが、11月末に発注し、重要農業用施設が１月末に発注できたと考えております。
○議長（中村憲史君） ８番、
佐田啓二議員
◆８番（佐田啓二君） 大変な件数の災害でありましたから、その分が大幅に遅れたというのは理解ができます。ただ災害の発生から工事の発注までの事務処理や手続きの簡素化はできないのか、そして国に対して申請等の事務手続きの簡素化を求めるというような行動を起こすということは考えられないのか、この２点、続けてお伺いいたします。